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新型コロナで休業することになったら?2つの「補助金」の条件を解説

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新型コロナウィルスにより、経営に不安を抱える美容サロン事業者向けに、補助金の創設や以前からある補助金の特例措置の動きが活発化してきています。現時点でしっかりと決まっていない点もあるため、情報収集を積極的に行っていきましょう。
この記事では、「持続化給付金」と「雇用調整助成金」の2つの補助金について、受けられる美容サロンの条件などを紹介します。

新型コロナによって休業を余儀なくされたら


新型コロナウィルスの感染拡大については、美容サロンを経営されている方にとっては不安が絶えないのではないでしょうか。売上高の減少に加え、美容サロンを休業せざるを得ない場合もあるでしょうし、それにより雇用を維持できるのかという問題も出てくるでしょう。
現段階で判明している美容サロン向けの補助金には、「持続化給付金」と「雇用調整助成金」があります。「持続化給付金」は美容サロンの事業継続を支えるものとして、「雇用調整助成金」は事業者が雇用を維持できるようにする目的の元に支給されるものです。

返済義務なしの現金給付「持続化給付金」とは

「持続化給付金」とは、新型コロナにより売上が減少した中小企業や小規模事業者などを対象とした給付金です。事業規模によっては、美容サロンも給付対象となります。
令和2年度の補正予算の成立が前提となっているため、内容等はこれから変更される可能性がありますが、以下ではわかっている範囲で概要等を紹介していきましょう。
持続化給付金を受けるための大きな前提条件は、新型コロナの影響により売上金額が前年同月比で半減以上していることです。そして給付額は前年度の事業収入からの減少額とし、中堅や中小企業では200万円、個人事業主は100万円を上限として支給されます。
2020年4月時点ではまだ申請開始となっておらず、5月中旬以降ではないかといわれています。予算は十分と思われる2兆3,200億円ほどが予定されており、申請期間も長めに取られるそう。
オンライン申請が可能で、給付まで2週間程度が想定されているとのことです。申請窓口も設置予定で、事務局を設けたり商工会議所に業務委託したりすることが考えられています。

対象になる美容サロンの条件は?

対象となる美容サロンは、資本金が10億円以下の中堅や中小企業、個人事業者と幅広くなっています。そして新型コロナにより、2020年中の月売上が前年の50%以下になっている月があることが条件です。
給付額は前年の総売上(事業収入)から、前年同月比で50%以下の月の売上×12か月を引いた額で算出されます。1か月でも新型コロナによって売上が前年比50%以下となった月があれば、給付の対象となるようです。そして給付額には上限があり、法人では200万円、個人事業主なら100万円となります。
給付金に使い道は定められていませんので、美容サロンの事業全般に用いることができます。

持続化給付金の手続き方法はどうなる?

政府は早く給付を行えるようにすることを目指しており、持続化給付金の申請には電子申請を採用するとしています。そして何らかの事情で電子申請が難しい方に対しては、全国に窓口を設置して対応したいとしています。
申請にあたっては売上高の減少を証明する必要があるため、青色申告時に提出する「現金出納帳」や「売上台帳」などを使う可能性があるでしょう。申告の処理に不慣れな方は、商工会議所などに相談すると良いかもしれません。
または「月次残高試算表」や「残高推移表」、個人事業主なら「青色申告決算書」の月別売上(収入)金額は、2019年と2020年との月別売上高の証明に使うことができそうです。

持続化給付金の詳細については決まり次第公表とのこと

持続化給付金は、現在はまだ申請することはできません。受付開始は令和2年の補正予算成立後の5月中旬が予定されていて、早くて5月中には給付を開始したいとされているようです。
給付は早いもの勝ちというわけではなく、予算額は十分に確保されるそう。申請期間についても、長めに予定されています。
経済産業省のホームページには、設置された「中小企業 金融・給付金相談窓口」について書かれていますので確認してみてください。創業したばかりの美容サロンや、個人事業主から法人成りした美容サロンなどは対象となるのかについても、受付後に確認する必要があるでしょう。

新型コロナで従業員を休ませるときに「雇用調整助成金の特例」が実施開始

「雇用調整助成金」とは、売上額の減少などで事業規模を縮小せざるを得なくなった事業主に対し、雇用維持のための休業手当の費用を助成するための制度です。
支給対象事業主は雇用保険の適用事業所で、支給対象の労働者は雇用保険の被保険者(被保険者としての雇用期間6か月以上)です。つまり従業員を雇い、雇用保険の手続きをしている美容サロンであれば支給の対象となります。
最近3か月の売上高が前年同期と比較して10%以上減っていること、雇用保険の被保険者数と受け入れ派遣労働者数の最近3か月の雇用指標が、前年同期以上に増えていないこと(中小企業の場合は10%以上かつ4人以上)などが主な支給要件です。
そしてこの度新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、2020年4月1日から6月30日の緊急対応期間中は、雇用調整助成金の「特例措置」が設けられることとなりました。
新型コロナの影響を受けている全業種の事業主が対象で、条件となる売上高減少率や、雇用保険被保険者ではない労働者も助成金の対象となるなど、複数の要件が緩和。助成率のアップや、計画届けは事後提出が可能になるなどの措置も盛り込まれています。

(1)指定要件が緩和されている

本来の雇用調整助成金では、最近3か月の売上高(生産指標要件)が前年同期と比較して10%以上減っていることが要件とされていましたが、新型コロナによる特例措置では、1か月で5%低下していれば給付可能になっています。
また、雇用保険の被保険者の休業手当のみを対象としていましたが、被保険者でない非正規雇用者も対象にできるようになりました。それに従い、雇用保険の被保険者は加入から6か月経過していなければならない、という要件もなくなっています。
休業等の延べ日数の要件は、中小企業では対象労働者の所定労働日数の20分の1としていましたが、40分の1に緩和されています。

(2)事後提出期間や助成率が拡充される

雇用調整助成金の新型コロナの特例措置では、中小企業の場合の本来の助成率が休業手当の3分の2であったのに対し、5分の4まで引き上げられています。なおかつ、解雇等をしていない事業者に対しては、10分の9まで助成を受けることが可能です。
休業するにあたっての計画届けを事前に提出する必要がありましたが、特例措置では1月24日から6月30日までの緊急対応期間については事後提出が認められます。売上高(生産指標)の確認は届けを提出する月の前月と、その前年同月比とで確認することになるので覚えておきましょう。

「雇用調整助成金の特例」が対象となる美容サロンは?

新型コロナによって2020年4月1日から6月30日までに休業期間があり、売上高が前年比5%以上減少した月があれば、美容サロンも助成を受けられる場合があります。雇用保険に加入してない、パートやアルバイトなどの非正規雇用者も対象となり、最近3か月の雇用量が前年よりも増えていても助成を受けることが可能です。
複数店舗を経営している美容サロンでは、売上高が落ち込んだ店舗に限った短期間休業についても、特例措置の要件緩和により休業時に助成を受けられるようになっています。

新型コロナの補助金の条件はネットなどで情報収集を


ご紹介した「持続化給付金」はまだ申請前の段階、「雇用調整助成金の特例措置」は始まったばかりです。ネットなどで情報収集を欠かさないようにし、気になる場合は商工会議所や役場等へ出向いて話を聞いてみることをおすすめします。
また、これからも美容サロン向けの新たな補助金や、特例措置が設けられる可能性もあるのではないでしょうか。事業者向けの国の支援策は、現時点で話し合われているものもあります。
事後申請やネットでの電子申請など、補助金の手続きの簡素化や支給までの迅速化も行われる予定とのこと。自店の売上の帳簿処理もしっかりと済ませておき、いざという時に備えておきましょう。

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