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増税なんてこわくない!美容サロン経営者が増税前にできる対策とは?

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消費税が増税になると景気はどうなっていくのでしょうか。消費者が節約志向になってしまい、美容サロンにも影響はあるのでしょうか。そんな不安や疑問を解決するために、増税の影響を緩和するための政府の施策や美容サロンの増税前の対策を紹介します。今日からでも、簡単にできることから増税対策をスタートさせましょう。

☆増税がスタートする前に知っておきたいことやしておくべきこと 初めて消費税が導入されたのが、1989年でした。最初の消費税は3%、それから5%になり、2014年には8%まで引き上げられました。2014年の増税後、個人消費は低迷したと言われています。
はたして、美容サロンにも増税の影響はでるのでしょうか。4度目の増税が話題になっています。軽減税率やプレミアム商品券の話も耳に入ってきます。美容サロン経営者として、増税を迎えるにあたって知っておいた方がいいこと、しておくべきことを考えてみましょう。

☆最初に増税についておさらいしよう
 今回の増税について、みずほ総合研究所では「消費は穏やかな拡大傾向を維持すると予想。リスク要因は企業のコスト転嫁」と発言。その理由として、個人消費のものの中で、軽減税率が適用されるものがあることをあげています。
軽減税率の他にも、政府の増税に対する施策が用意されています。例えば所得支援策としての、年金生活者向け給付金、幼児高等教育の無償化などです。その他にも住宅ローン減税は、減税される期間が13年から15年に延長されました。
美容サロンが増税の影響を受けるとしたら、店内で販売しているシャンプーやコンディショナーなどの買い控えかもしれません。でも、増税があったからと言ってお客様の来店数が減ることはまずないでしょう。
増税の影響で、帳簿の記入や請求書や領収書の発行の仕方が従来とは異なる点が、最も大きい変化かもしれません。それでは、増税前に学んでおいた方がいいことを紹介しましょう。

<いつから、どのくらい増税されるの?>
 2019年10月1日から、消費税は8%から10%に上がります。1回先送りになっているので、もう先送りになることはないでしょう。消費税は、消費税率と地方消費税率の区分が2つに分かれています。現行では、消費税率が6.3%で地方消費税率が1.7%fだったのが、消費税率7.8%・地方消費税率2.2%に。
政府は税率増加に伴う経過措置を発表しており、特定の条件を満たすものについては旧税率が適用されます。この経過措置の中で,電気料金などの光熱費、請負工事費、予約販売に係わる書籍、特定新聞などは、美容サロンにも直接関係してくるでしょう。経過措置適用の詳細な条件については、国税庁のホームページで確認してください。

<軽減税率って美容サロンに関係がある?>
 軽減税率の対象の商品は、10%の新税率が適用されず、従来同様8%の税率が適用されます。但し、区分は現行と異なり、消費税が6.24%で地方消費税が1.74%になります。軽減税率の対象になるのは、酒類、外食を除く食料品と、週2回以上発行されていて定期購買契約されている新聞です。外食に関しては、同じ商品でもテイクアウトや宅配は8%、お店で飲食すると10%になります。ケータリングも10%の消費税率です。美容サロンで関係するものには軽減税率の適用はありません。

<帳簿の記入や請求書の発行の仕方も変わるらしい?>
 2019年10月から、請求書、領収書、帳簿などの記載方法や保存方法が、新しい「区分記載請求書等保存方式」に変わります。この方式には期限が定められていて、2019年10月1日から2023年9月30日までです。
これは暫定的な措置で、恒久的な制度としては「適格請求書等保存方式(インボイス方式)を導入する予定です。いずれにしても、増税前に帳簿の記載方法などを学んでおく必要があります。

☆美容サロンが増税で収入減にならないためにすべきこと
 増税を迎えるにあたって、消費者は欲しいものを駆け込みで購入するだろうと言われています。美容サロン経営者ならば、「備品を今のうちにまとめて購入しておこう」「お店の一部分をリニューアルするなら今!」と考えるかもしれません。
前記した経過措置の中に、請負工事費が入っていました。2019年4月1日までに締結した請負工事に限り、増税開始予定の2019年10月1日以降が受け渡しでも、現行の税率8%が適用になります。つまり、これからリニューアル工事をしようと考えていたとしても、今回は間に合わないということです。しかし、将来的に更なる増税がある可能性はゼロではないので、知識として知っておくといいでしょう。
増税などのニュースがあった時は、こまめに国税庁のホームページを見ておくことをおすすめします。政府が打ち出している施策で利用できるものがあるか、積極的に調べるようにしましょう。
また、経営者視点だけでなく、個人としてできる節税にも目を向けることが重要です。

<政府の増税による個人消費の落ち込みを防ぐ対策を知っておく>
 政府は個人消費が落ち込まないように2つの対策を考えています。1つめはプレミアム付き商品券の発行です。購入できる対象者は限られているのですが、金券の金額の25%余分に買い物できます。
2つめは、クレジットカードやスマホなどでキャッシュレス決済をすると、5%が還元される制度です。期間は2019年10月より2020年の7月までが予定されています。スマホ決済のできるPOSレジを美容サロンで取り入れると、集客が望めるかもしれません。POSレジは、正確な顧客管理・売上管理ができるだけでなく、簡単にデータ分析もできるので、店舗側にも大きなメリットがあります。

<経費としてみなされるものをチェックしてみる>
 経費として計上できるものをきちんと知っておくことも大切です。経費とみなされるものは、美容サロンで収益をアップするために直接的、間接的に費やした金額です。
例えば、スキルアップのために講習会に参加したなら、講習代や交通費も経費として認められます。はさみや備品の修理代も大丈夫です。お店のリニューアル工事の一部も経費にできます。クロスや床の張替え工事、お店の外壁の補修や塗装費用も経費の対象です。
他にも、小規模企業共済等掛金控除や個人型確定拠出年金が経費の対象になります。1月1日から12月31日まで支払った掛金を、確定申告の際に計上しましょう。
経費についての詳細は、依頼している税理士に相談するのが一番確実です。税理士を依頼していない場合は、市の無料税務相談で聞いてみましょう。

<個人としてできる節税を考える>
 美容サロンの経営者としてだけでなく、一個人としての節税にも目を向けてください。増税は、電気代やガス代などの光熱費や電話代にも影響します。
例えばインターネットのブロバイダーを扱う会社で、ネットや電気、電話をひとまとめにすると節約になります。電気とガスを一緒の会社にする方法も。光熱費は、お店と自宅の両方なので多額になります。シミュレーションなどを活用し、検討してみてはいかかでしょうか。
保険料には消費税はかかりませんが、月々の保険も、トータルで考えると大きな出費になります。更新型の保険に加入しているなら、保険料がアップしない更新のない保険に入り直しましょう。医療保険も、高額医療費制度を活用すれば、過度な保険は必要ないという考え方もできます。
保険料が不必要に高額になっていないか、チェックしてみてください。自分では判断が難しい場合、ファイナンシャルプランナーや無料の保険相談窓口で相談してみるのもおすすめです。

☆経費削減や節税で増税リスクを乗り切ろう
 銀行に預けてもほとんど利子がつかない昨今、増税分の2%という数字は重みがあります。塵も積もれば山となるで、いろいろ工夫して経費節減や節税を心がけてください。
自分に役に立つ情報を上手にキャッチする能力も大事です。テレビだけでなく、書籍や新聞からもいいヒントが得られます。
今回で増税が最後なのか、また何年か先にあるのかはわかりません。もしも今後また増税があったとしても慌てないよう、健全経営を目指してください。
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