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用途に制限はあるものの、返済する必要のない補助金や助成金は、中小企業にとってとてもありがたいものです。開業時や開業後すぐに申請できるものから、働き方改革に役立つもの、美容サロンのIT化に使えるもの補助金や助成金にはさまざまな種類があります。美容サロンでも申請できる補助金や助成金についてまとめました。
そもそも補助金・助成金とはどんなもの？
美容サロンも対象となる中小企業向けの補助金・助成金のお話を始める前に、まずは補助金と助成金について知っておきましょう。 補助金と助成金は、対象となる経費の一部または全部を国や地方自治体が負担してくれる制度です。どちらも、基本的に後払いで、返済不要なのは同じです。 ただし、助成金は要件を満たせばほぼ支給されるのに対し、補助金は、対象となる件数などの枠が決められている場合も多く、要件を満たしていてもかならずしも支給されるとはかぎりません。この記事では、補助金や助成金の種類や受けるためのポイントをご紹介していきます。
美容サロン開業時にも使える補助金・助成金
美容サロンの開業にはさまざまな経費がかかります。テナント料・内装工事費・機材費・集客費など、地域差はあるかもしれませんが、平均総額は1,100万円程度と言われています。 開業資金は自己資金や借り入れなどで賄うものであり、開業前に補助金や助成金を受け取って開業資金の一部に充てることはできませんが、開業後に補助金や助成金を受け取れる場合があります。 開業資金にできないのであれば意味がないと思われるかもしれませんが、美容サロンの本当の勝負は開業後ですから、どんなタイミングであっても補助金や助成金が受け取れるのであれば、サロン経営の大きな助けとなることは間違いありません。 補助金や助成金は国や地方自治体が政策を推し進める方法の一つなので、おのずと応募要件も政策に沿う形となる場合が多いのが特徴です。例えば、国や自治体が出店してほしいと望む地域（過疎地や離島など）に出店する場合や、新たな雇用を生み出す場合などは、補助金や助成金を受けられる確率が高くなります。 これからご紹介する補助金や助成金は、国の機関が主導しているものですが、これらの他にも、自治体独自の補助金や助成金が用意されている場合もあるので、出店予定の自治体の情報も確認してみるといいでしょう。離島や過疎地域での開業を目指すなら「地域雇用開発助成金」
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、雇用機会が少ない地域に雇用を生み出すため、厚生労働省が設ける助成金制度です。同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域等に指定された地域で、地域に居住する人を創業の場合は2人以上常時雇用することが条件となります。 助成額は設置・整備にかかった費用と雇い入れた人数によって変わり、創業時で設置・整備費用300万円～1,000万円未満、雇用人数が2人の場合は初年が100万円、次の年からは50万円、最大3回まで受け取ることができます。これは助成金なので、条件が満たされれば受け取ることができると考えていいでしょう。販路開拓を考えているなら「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所の補助金制度です。開業準備段階で申請することはできませんが、開業届や法人登記を済ませれば、日本商工会議所の会員・非会員を問わず申請することができます。申請時には経営計画を提出し、その実現に向けた顧客開拓や業務効率化のための経費の一部が補助金の対象となります。 補助率は補助対象経費の2/3以内で、上限は50万円です。補助金交付が決定した場合は、まず計画通りに顧客開拓や業務効率化の取り組みを行い、その実績を日本商工会議所に報告、適正に取り組みが行われていると判断されてから、実際に補助金が交付されるしくみになっています。既存の店舗を継承・発展させたいなら「事業承継補助金」
完全な新規開業ではありませんが、すでにある美容サロンを継承して、新たに生まれ変わらせたいという場合には事業継承補助金が申請できます。親族が経営するサロンなどという限定はないので、後継者不在に悩むサロンなどを引き継ごうとするときにも申請可能です。 助成額は『後継者承継支援型・小規模事業者』の場合、100万円以上〜200万円以内（経費の2/3以内）となっており、店舗等借入費、設備費、広告宣伝費、人件費などとても幅広く使えます。また、異業種から美容サロンに業態転換をした場合にも使え、その場合には既存事業の廃業費などとして300万円が上乗せされます。美容サロン開業後に利用できる補助金
美容サロンは開業後にも、家賃・水道光熱費・通信費・広告費・人件費・材料費などがかかります。もちろん、これらも売り上げでやり繰りしていくのが基本ですが、新しい人を雇ったり、非正規で雇っている人を正規雇用にしたりするときなど、新規雇用や人材育成に関する助成金は複数あります。 1人で全てを運営している美容サロンでは、人件費関係の助成金はなかなか使える機会も少ないかもしれませんが、従業員を雇っている美容室にとっては、人件費は経費の中でも大きなウェイトを占めるものなので、とても役に立つでしょう。また、これら人件費関係はほとんどが、要件をクリアすれば受け取れる助成金なのもうれしいところです。 のちほど人件費関係の助成金として「キャリアアップ助成金」と「トライアル雇用助成金」を詳しく紹介しますが、これらのほかにも、働き方改革に関連する助成金は複数あります。例えば時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）では労務管理用ソフトウェアの導入・更新や人材確保の取り組みに関する経費なども対象になりますし、両立支援等助成金では子育てや介護と仕事を両立しやすい職場づくりのための経費を助成してもらえます。 働きやすい環境は、離職率の低下にもつながります。ぜひ、これらの助成金を上手に利用して、労働環境整備に努めましょう。非正規従業員の活躍の場を広げたいなら「キャリアアップ助成金」
キャリアアップ助成金は、非正規従業員の正社員化や待遇改善のために創設された助成金です。目的別に7つのコースに分かれていて、コース別に助成額が設定されています。例えば、「正社員化コース」では有期契約労働者を正社員化した場合、一人当たり57万円の助成金が受け取れます。 また、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コースは正規・非正規の賃金・待遇の格差を減らす取り組みに対して助成金を受け取れます。なお、キャリアアップ助成金は雇用保険適用事業所を対象とした制度ですから、雇用保険適用事業所になっていない場合は申請できません。新たな従業員を増やしたいなら「トライアル雇用助成金」
トライアル雇用助成金は、現在安定的な職に就いていない人が安定的な職に就く機会を増やすための助成金です。ブランクがあったり、実務経験がなかったりする人を雇うのは美容サロンとしてもリスクがありますが、この制度を利用すれば、助成金を受けながら試行雇用ができるので、リスクを軽減しながら人材を探すことができます。 トライアル雇用助成金を受けるためには、ハローワークや厚生労働省から雇用関係助成金に係る取扱いの許可を受けた職業紹介事業者を介して、雇用する必要があります。支給期間は最長3か月で、支給対象者1人につき月額4万円、支給対象者がひとり親の場合は加算があります。お店のIT化を進めたいなら「IT導入補助金」
美容サロン業界でも、Webを利用した予約システムやシフト管理から売り上げの管理・分析までできるPOSレジシステムなどIT化が進んでいます。安価に導入できるシステムもありますが、やはり自分の美容サロンに合ったものを使おうと思えば、それなりの費用がかかります。 そんな時に役立つのが、IT導入補助金です。補助金の対象となるのは登録されたITツールのみですが、例えば、顧客対応・販売支援ツールと自動化・分析ツールで申請した場合、費用の1/2以下、40万～150万円未満の補助金を受けながらITツールを導入できる可能性があります。補助金・助成金は新たなスタートを応援してくれる制度
お店を新たに開業するとき、人を新たに雇用するとき、新たなシステムを導入するときなど、補助金や助成金は新たな一歩を踏み出す時にその一歩を後押ししてくれます。 助成金や補助金はいつでも申請できるというわけではなく、募集期間が決まっているので、しっかりと募集期間を確かめておく必要があります。また、助成金や補助金は年度によって、新設されたり廃止されたり、要件が変わることもよくあります。 自治体、厚生労働省、経済産業省など、関連するホームページはこまめにチェックするようにしましょう。
※補助金の詳細やお申し込み方法に関しましては、各ホームページをご参照ください。
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