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知って得する!美容サロンで取得できる補助金・助成金の申請方法の紹介

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美容サロンの開業となると、まとまった資金が必要ですね。また経営にも思った以上にお金がかかるものです。経費や人件費、広告費など挙げればきりがありませんが、開業や経営を、国や自治体がサポートしてくれる「補助金」「助成金」があることをご存知でしたか?ここでは受給できる補助金、助成金制度と要件、そして申請方法について紹介していきます。

補助金、助成金の違いと共通点って何?


まず助成金と補助金にはどんな違いがあるでしょうか。
1.助成金は厚生労働省が実施しているが、補助金は経済産業省などの官公庁や地方自治体が実施している。
2.助成金は雇用保険で賄われるが、補助金はほとんどが税金で賄われる。
3.助成金は随時募集しているが、補助金は年に1〜3回程度の公募。
4.助成金は条件を満たしていれば受けることができるが、補助金は申請しても必ず通るという訳ではない。
一方、共通点は主に2つあります。
1.それぞれの要件に対し、支出したり導入して実施したりした後に支給申請を行う。
2.どちらも原則、返金不要。

知って損はない!補助金申請から支給までのステップ

先に記載した通り、補助金は年に1〜3回程度の「公募」になり、募集期間は数週間が一般的なので、短い期間に申請する必要があります。申請から支給までのステップを知っておけば、いつまでに書類を準備すればよいかの目安となりますので、ここで簡単に紹介していきましょう。 まず管掌機関が公募を開始します。HPにて掲載されますので、あらかじめ確認しましょう。その後、補助金を希望する事業の内容等について、必要書類にまとめて、期日までに申請書を事務局に提出します。提出後、管掌機関による書類審査があります。書類審査通過後に面接審査があり、採択決定されるという流れです。補助金の交付を受ける事業者は、事務局が選びます。申請のあった全事業者に、採択か不採択かの結果が郵送で通知されます。 通知が届いたら、決定された内容に基づき事業を実施しましょう。途中、事業が問題なく進行しているか状況報告を行う場合があります。実施が終了したら、実績および支払い実績のわかる領収書等を提出します。またこの際、補助金の対象となる経費についての証拠書類も用意しておくとよいでしょう。ここまでクリアしてはじめて、補助金の支給申請を行うことができるのです。最後に、要件を満たしていれば支給されます。

補助金申請に先立ち、ポイントを押さえておこう

次のポイントを押さえて情報を集め、補助金を有効に活用しましょう。 まずそれぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあり、いろんなジャンルで募集されていますので、自分にマッチする補助金を見つけましょう。さらに補助を受けられるのは事業全部または一部の費用ですが、経費や補助の割合、上限額が決まっていますので、あらかじめ確認しておきましょう。何よりも補助金の有無やその額については審査があるので、申請の際はわかりやすくまとめることを意識しましょう。

必要書類をチェックしておこう

「応募申請書」「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」は、申請時に補助金を希望する事業の内容・必要な経費・実施の効果についてまとめておく書類です。「計画変更申請書」は、実施時において、事業が問題なく進行しているかの状況報告を行う際に提出します。「実績報告書」は、事業における実績で、何をしたか、その効果などについて、写真や文章で報告する際に使用するものです。「経費エビデンス」は、補助金の対象となる経費についての支払い実績がわかる領収書、契約書や証拠書類などを記載して用意しておく際に必要な書類です。

美容サロン開業、経営で取得できる補助金の種類

「小規模事業者持続化補助金」は、美容サロンでもっとも受けやすく人気のある補助金です。補助対象は常時雇用5名以下(事業主・アルバイト・パートは含まれない)で、補助額は上限50万円。 複数者が連携した共同設備投資等は、補助上限500万円(50万円×10名)「IT導入補助金」は、ITツールを導入するための補助金です。導入予定のITツールが登録されていれば、選ぶことができます。補助額は40〜50万円。 「ものづくり補助金」は、新メニュー開発や生産プロセス改善時等に申請できる補助金です。詳しくは募集要項を確認しましょう。補助額は500〜1000万円です。

助成金をもらうための条件って何?

全ての事業者が助成金を受け取れるわけではありません。国の政策によって毎年見直され変更されますし、内容によっても異なりますが、受け取るには必要な条件がありますので紹介します。
まず1つ目の条件は「雇用保険適用事業所の事業主であること」です。労働者を一人でも雇っている事業は、雇用保険の適用事業となりますので労働保険に加入する必要があります。労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
2つ目の条件は「支給のために必要な審査に協力すること」が求められています。助成金の受け取りには、補助金のような審査はありません。とはいえ、支給/不支給を決定するために必要な書類(就業規則)などを整備・保管しておくこと、提出を求められた時に応じること、労働局などにより実施調査を受け入れる必要があります。 とりわけ就業規則に関しては、美容サロンでは一般的に作成していないことが多いようです。助成金の申請をお考えなら、事前に作成しておくことをおすすめします。
3つ目の条件は「申請期間内に申請すること」。それぞれの助成金制度に申請期間が設けられていますので、期間内にきちんと申請することが必要です。

申請から支給までの流れをつかんでおこう

助成金は、申請してすぐに支給してもらえることはありません。申請から支給までの基本的な流れをつかんでおきましょう。 まず「実施計画書」を作成し、各助成金の支給団体に申請します。また「就業規則」を作成し「労働基準監督署」に届出します。 次に、実施計画が認定されたら、計画の通りに実施しましょう。実施終了後、助成金の支給団体に支給申請を行います。 助成金の支給団体は、施策が実際に計画どおりに実施されたかの審査を行います。支給が決まれば支給申請者に助成金が支払われます。

支給申請に必要になるもの

実施計画の実施が終了したら、助成金の支給団体に支給申請を行いますが、その際に必要な書類を紹介します。
1.勤怠書類(タイムカード、出勤簿など)
2.賃金台帳
3.給与明細
4.計画の実施のために支出した経費の領収書
これらの資料は助成金の種類によっては、かなり細かくチェックされることもあります。つまり、上記の資料に不備や労働関係の法令と照合して疑問が生じる場合は、支給してもらえない可能性があるということです。またこれら添付書類の写し等は、支給決定後5年間は保管しておく必要があります。

美容サロン開業、経営で取得できる助成金の種類

「地域雇用開発助成金」は、求人の少ない地域で美容サロンを開業し、正規雇用をした場合に利用することができます。支給額は雇用人数や設備費用によって異なりますが、最低数の3人を雇用した場合48〜144万円程度となります。 「キャリアアップ助成金」は、非正規社員を美容サロンで雇用していれば活用可能。離職防止にもつながるメリットがあります。支給額は申請内容やどんな改善をしたか、事業の規模によって変わってきます。 「トライアル雇用助成金」は、就業経験がなかったり、1年以上離職していたり等の求職者を使用期間を設けて雇用すると利用できます。支給額は1〜15万円程度です。

経営を後押しする補助金、助成金制度を申請してみよう!


美容サロンにおける補助金・助成金の導入は、開業や経営を維持するための強い見方であり、いま非常に注目を集めています。ただ導入となると、いろいろな不安もあることでしょう。 「どんな補助金や助成金が自分のサロンにあっているのか分からない」「手続きが難しそう」「いろいろとリスクがありそう」など。確かに情報収集や申請前の準備、支給までに時間がかかることなど多少面倒に感じるかもしれませんが、この制度を活用して経営に弾みがついたサロンは多いのです。 今回の情報が、そんな不安を軽減し、申請を積極的に検討するのに役立てていただける資料になればと願っています。

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