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税金はかかるの?美容サロンで補助金をもらった後の会計処理を教えます

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これまで補助金や助成金について、種類や申請方法をご紹介してきました。紹介したのは、補助金や助成金を受け取るまでの話です。では受け取った後は経理上どのように処理すればいいのか?また補助金や助成金には税金はかかるのか?これらの疑問を解消すべく、今回は補助金・助成金の会計処理の方法を解説します。

補助金に関係する税金にはどんなものがあるのか?


美容サロンで使えそうな補助金や助成金(以下補助金等といいます)についてご紹介してきましたが、申請はお済みでしょうか?細かい書類の記入や揃えなければならない書類等の整理、お疲れさまでした。 ここでの内容は、実際に補助金等を受け取った後のことになります。具体的には、補助金等に対して課される税金として
①所得税(個人事業主の場合)または法人税(株式会社や有限会社の場合)と
②消費税の取り扱いについてです。
また、補助金と消費税の話題として、軽減税率対策補助金を申請するときの要件変更がありましたので、一緒にご説明します。

補助金を受け取ったときの所得税や法人税の取り扱い

でははじめに、補助金等を受け取ると所得税や法人税はかかるのでしょうか。答えは、かかります。個人事業主として美容サロンの経営をしていれば「所得税」、会社形態で経営をしていれば「法人税」になります。国などの公共機関よりもらえるので、なんとなく税金はかからないのじゃないかと思うかもしれません。でも本来ならば経費や固定資産の取得費用になるはずだった、支出を補うための補助金等です。経費や固定資産は費用として処理をします。だから、もらった補助金等は当然収入に計上されるのです。 助成金は、主に厚生労働省が行う雇用に関係する支出に対してもらえます。それに対し補助金には、経費となる支出に対するもの以外に、固定資産を購入するためにもらえるものがあります。
たとえば美容サロンを経営しているなら、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金をもらって、固定資産となるものを購入することがあるでしょう。 このような固定資産に対してもらえる補助金については、「圧縮記帳」という方法を使うことも可能。圧縮記帳を行うと、トータルでの税負担は変わりませんが、補助金をもらった年度だけ税負担が大きくなって資金繰りが難しくなるのを防げます。

補助金や助成金には所得税(法人税)が課されるのか?

助成金は、新しく人を雇う、従業員の教育など雇用に関して受け取れるものです。給与や研修費が増えたとしても、助成金を充てれば、支出がその分減ります。支出=経費が減るということは、利益が増えるということになります。 増えた利益に対しては所得税が課税されます。なお、経理上の処理では、経費から助成金をマイナスしません。経費は給与や研修費という費用で、助成金は雑収入という収入の項目として、それぞれ処理します。 補助金も助成金と同じように扱われます。注意する点は、実際にもらった時点ではなく、いくらもらえるか通知が来た時点で収入にすることです。

固定資産を購入するための補助金

補助金の中には、費用のためではなく、固定資産の購入に充てるために受け取れるものがあります。固定資産とは、事業のために1年以上にわたり使われる資産で、金額が20万円以上のもの。固定資産は数年かけて減価償却費という費用にしていきます。 減価償却費は毎年少しずつ費用化されるため、補助金を受け取った年は補助金の収入と減価償却費の費用との間に大きな差が出てしまいます。すると利益が出てしまった分だけ、所得税の金額も大きくなることに。これを解消する方法として「圧縮記帳」という制度があります。

税負担を軽くするために行う「圧縮記帳」とは?

「圧縮記帳」とは、補助金を収入として計上した年に、同額を「固定資産圧縮損」という項目で費用計上し、補助金の収入を少なくする経理の処理方法です。圧縮損を計上すると同時に同じ金額を固定資産の価額からマイナスします。
圧縮記帳をすると減価償却費の計算の基になる固定資産の価額が小さくなるので、毎年計上する減価償却費も圧縮記帳をしないときより小さくなります。でも合計してみると、減価償却費の金額はどちらも同じです。ということは、圧縮記帳は税金を安くできる「節税の方法」ではなく、納める税金を毎年同じくらいにするための手段ということになります。

補助金と消費税

では次に補助金と消費税についてみていきましょう。補助金等を受け取ったときには消費税は課税されません。消費税が課税される取引が決まっており、補助金を受け取るという取引は課税の条件に当てはまらないからです。 さて消費税ですが、いよいよ税率10%での課税がはじまります。以前よりサロン内で健康食品など軽減税率の対象になる食品等を扱ってきたので、軽減税率対応のレジに交換された方もいらっしゃるでしょう。
中央企業庁は、2019年8月28日に軽減税率対策補助金の申請要件を緩和しました。これまでは消費税の軽減税率を適用する事業者が、軽減税率に対応しているレジを対象業者から購入などをした場合に、レジの設置と支払いが2019年9月30日までに終わっている取引が対象になっていました。これが、9月30日までに「レジの契約手続きが完了」していればよいことになりました。 もしも、10月1日以降にレジの設置や支払いが行われたとしても、契約が9月30日までに終わっていれば、補助金の申請が可能です。ではいつまでにレジの設置と支払いを済ませればいいのかというと、申請期限である2019年12月16日までになります。

補助金を受け取ったときの消費税は?

消費税が課される条件があり、1つでも当てはまらないと消費税はかかりません。その条件とは
①日本国内で
②商売として
③何かの見返りをもらうために
④ものを売ったり貸したりする、またはサービスを行う取引です。 しかし補助金や助成金は見返りとして受け取るものではないため、この条件には当てはまらないということになり、消費税はかかりません。消費税の不課税取引といいます。 消費税のかからない取引には3種類あります。
①不課税取引(課税されない取引)
②非課税取引(課税するのに違和感のある取引)
③免税取引(課税を免除する取引)です。

軽減税率対策補助金を申請する際の変更点

軽減税率対策補助金の申請要件は、9月30日までに「レジの設置と支払いが完了」から、「レジの契約手続きが完了」へと変更になりました。レジの購入契約から設置、そして支払いを済ませるまでには時間がかかります。間に合わなくなることを予測して業者がレジの販売を抑えてしまうことを危惧されたためです。
もしも、10月1日以降にレジの設置や支払いが行われたとしても、契約が9月30日までに終わっていれば、補助金の申請が可能です。すでに契約を済ませ、これから申請手続きをする予定の方へ、次の点にご注意ください。

これから申請を行なう方のために、申請時に注意すること

最後に、申請時の注意事項をまとめました。
・交付申請書の記入漏れや記入ミスに注意。特に法人番号が正しいか、資本金や従業員数の記入漏れがないかなど。導入完了日の記載も忘れずに。また、チェックを入れるところに必ずチェックを入れる、1つだけチェックを入れればいいところに複数のチェックを入れないようにする。
・補助金振込先の銀行口座は、申請人と同じ名義であること。
・補助の対象になる費用は、申請の手引きを参考によく確認すること。不明点はコールセンターへお問い合わせを。
・申請金額を算出するときは、消費税抜きの金額や小数点以下切り捨てなど、指示通りに計算をする。

補助金は課税されるものだけど、経営を助けてくれる


圧縮記帳、減価償却費など耳慣れない言葉がでてきましたが、ご理解いただけましたか?実際の処理方法は専門家である税理士に相談されるといいでしょう。ここでは補助金等は収入になり所得税はかかるけど、税金を繰り延べる方法もあるということを知っていただければと思います。 補助金等はたとえ課税されたとしても、支出の補助をしてくれるものなので、経営の手助けになってくれることは間違いありません。軽減税率対策補助金も要件に当てはまり、まだ申請をしていないようでしたら、お手続きされることをおすすめします。

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