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開業したけれど…美容師が頭を抱える「労働力不足」を解消するためには?

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美容サロンが抱える「労働力不足」。今回はその原因と解消するための方法について紹介します。個人経営の小さなサロンであっても、国の支援を利用したり、世間の「当たり前のこと」をしたりすることで、難しい求人をしなくても人員は確保できるのです。場所や店舗の大きさは関係ありません。「労働力不足」解消のために、今できることを始めていきましょう。

労働力不足に悩まされている美容サロンが増えています



美容サロンは「オシャレで、活気がある場所」というのが、世間のイメージです。美容師はお客様の持つイメージや期待に応えることも仕事の一つですから、毎日自身のコーディネートにも気を配り、お客様を笑顔でお迎えします。
しかし実際には「労働力不足」に頭を抱えている美容サロンが増えていて、美容師たちを苦しめているのです。今回は、労働力不足がなぜ起こるのかその原因と対策について紹介します。美容サロンの規模は関係ありません。小さなサロンだからこそ国の補助金を利用できたり、サロンのルールを変えたりすることもできます。美容師たちが「あのサロンで働きたい!」と思うようなサロンになることは夢ではないのです。

実は美容師が減っている?!

平成28年度の厚生労働省の調べによると、全国の美容師の数は509,276人とされています。全国の数値は4,581名増えていることになりますが、北海道、秋田、千葉、神奈川、長野、兵庫、長崎、熊本の8道府県は減少していることが発表されました。首都・東京には22,064件美容サロンがあり、498件増加しています。それにも関わらず、美容師の数は25名の増加、ということはそれほどまでに東京の美容サロンを退職している美容師が多いということが分かりますね。注目すべきは、千葉県の2,968名の減少。千葉県は3年連続で減少です。千葉県は東京に出やすいこともあり、住まいを変えずとも東京の都内で勤務することは可能ですが、内房・外房エリアになると都内に引っ越しをする美容師も多いため千葉県の美容師が減っていることが考えられます。
また美容師の減少は深刻な「労働不足」に陥ることとなります。全国24万件あるとされている美容サロンで、前年に比べ店舗数が減っている地域は北海道、青森、秋田、福島の4道府県だと発表しました。続々と新店がオープンしているように見える日本の美容サロンですが、未来が危ない状態になっているのです。

少子化と比例して美容師の数が減少している

日本は近年「超高齢化社会」に突入していて、子どもが減っています。政府が国をあげて様々な対策を行っていますが、厳しい状態が続いてます。未来の社会を担う若者の母数が減っているのに、美容サロンは今もなお「コンビニエンスストアよりも多い」といわれる飽和状態なのです。
文部科学省が発表した調査によると、2017年3月時点で全国の美容学校を卒業した学生の数は1万5,664人で、前年の2016年度に比べると461人、全体の2.9%が減少してます。全国の美容サロンの数は約24万件と言われており、新米美容師が入社しないサロンのほうが圧倒的に多い現状です。

厳しい労働環境とサラリーが見合わず退社してしまう

美容師の仕事は髪を切ったり染めたり、パーマを当てたりすることだけ美容師の仕事ではありません。お客様ごとのトークにも常に気を使い、営業時間外にも新しいカラー剤やパーマ液のチェックも欠かせず、スタイリストになっても業務が多いため勤務時間が長いのが特徴です。厚生労働省の調べによると、美容師の平均年収は男性が316.8万円、女性が284.1万円ですので、国民の平均給与432万円を下回ることになります。業務量に対して稼げないことも、美容師が辞めてしまう大きな理由なのでしょう。

一人前になるまでの長い道のりに耐えられない

美容師の一人前と呼ばれるスタイリストになるため、アシスタント時代は日々練習に明け暮れます。先輩の厳しいフィードバックに心が折れてしまったり、サロンによっては道具や材料は実費で購入しなければならない店舗もあり、心身と金銭面が追い詰められたりする場合も。
実際、アシスタント期間中に退職してしまう美容師が3割から4割といわれており、入社して10年後にもまだ美容師として活躍している人の数は、約10%しかいないのが現実です。特に女性の場合は出産後の現場復帰が難しく、そのまま美容師を辞めてしまうケースも多いのです。

労働力不足を解消するには

労働力不足に悩まされているのは美容業界だけではありません。各業界がありとあらゆる対策を練っていますが、美容業界においてはバブル崩壊後から大きな変化が見られない、また世間に注目されにくいのが現状です。せっかく夢にまでみた開業を果たしたのに、労働力不足に追い詰められ「廃業」を余儀なくされるサロンは少なくありません。そうならないために何ができるのか、何で差をつけるのかが大きな課題になってきます。
例えば、今の若者がなりたい職業の中に「公務員」がラインクインしていることで世間の注目を浴びていますが、それだけ今の若者が安定志向であるということに目を背けてはいけません。かつて「カリスマ美容師」が一世風靡しましたが、今の若者の描く未来とは乖離してきているのです。お客様の数も減らさずサロンのクオリティを保ち、従業員を増やすということはどのサロンも出来ることではありません。それも、サロンの店舗が増え事業拡大が進めば進むほど、業務見直しは難しくなります。
個人のサロンだからこそ出来ることはたくさんあります。他のサロンがやっていないことは何か、お客様のニーズは何か、現状の「無駄」は何か分析してみましょう。

定着率を上げる・下げないこと

なぜ辞めてしまうのか、前途で記載したように「厳しい労働状況」が原因にあるからです。それなら現在の若者が働きやすい環境を整えてみませんか?定着率を下げないことは最大のキーポイントになります。アシスタントの最大の悩みは「労働時間」ですから、まずはそこにフォーカスを当ててみてください。掃除はアシスタントの仕事!など自分たちの「当たり前」を採用しなくてもいいのです。掃除の分担や、カットモデルの練習は営業時間内に組み込こむなど、できることはたくさんあります。
「自分たちの時代はこうだった」などの固定観念を捨てることも、美容サロンの繁栄には必要かもしれません。

「福利厚生」をしっかり取り入れる

今の美容サロン、福利厚生はどうなっていますか?実は美容業界で社会保険加入率は2~3%といわれています。現状、美容業界の社会保険加入は義務化されておらず、また社会保険を完備するためには多額なお金もかかるため、加入しない美容サロンのほうが多いのです。
とはいえ、そんなお金を用意するのは難しい!というサロンは、有休消化をしっかりさせる、ママさんワーカーでも働きやすいように「時短勤務」を採用する、ノー残業デーを取り入れることなどで対応してみてはいかがでしょうか。

国の支援も上手に活用しよう

厚生労働省は、キャリアアップ助成金、人材開発支、援助成金などが人材育成に関する助成金を用意しています。また、実務以外のレジ機能、在庫管理、顧客管理機能をサポートする「POSレジ」を採用することで軽減税率補助金の対象になることもあります。こうした国の支援を上手に使うことで、従業員にもっとお金を使うことができるようになります。今後の美容サロンの存続に影響があることですから、美容サロンを開業したら目標達成!ではなく、こうした国の補助制度についても勉強をしておきましょう。

華やかな現場の裏側でも、笑顔でいられる美容サロンを目指して



美容師の仕事は厳しいものですが、個人サロンの限界を自分で決めてしまっては先に進めません。最近は「働き方改革」という言葉を誰でも耳にしており、その対策をしている企業が「優良」とされる時代になってきました。「働きやすい環境」づくりの第一歩は、「美容師だから」とか「美容サロンだから当たり前」という固定観念や常識の壁を壊すことかもしれません。
スタッフの精神状態がよくなくては、集客や売上といった次のステップに進むことは不可能です。高いお金を使わなくてもできることから始め、従業員が皆心身ともに元気で働ける美容サロンを目指しましょう。
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