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美容室で領収書をもらうとき、発行するとき…注意すべき点は?

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普段生活している中で、領収書を手にする機会は多いですよね。今はレシートが主でしょうか。領収書はもらうことが多いですが、美容室を経営しているならば発行することもあるでしょう。領収書のルールはご存知ですか?領収書は金銭受渡しの証明となる、大切なものです。もらうときや発行するときのポイント、疑問点をみてみましょう。

目次
・領収書とは?
・領収書についての基本的な知識
 ・領収書発行のポイント
 ・領収書の代わりにレシートを発行しても問題ない?
 ・領収書の保管について
・領収書にまつわる疑問点
 ・クレジット払いをした時の領収書
 ・銀行振込をしたけど領収書をもらえないとき
 ・その他、こんなときどうすれば?
・領収書は金銭授受の大切な書類

領収書とは?


商品購入やサービスを受けたり行ったりしたときに、お金のやり取りが発生します。そのお金のやり取りを証明する書類が領収書です。領収書は、お金を受け取った方が払った方に対して発行。この領収書の内容をもとに、経費の精算が行われます。経理処理が終わると、領収書は証明書として保管。もしも税務調査が入ったときには、その内容をチェックされます。
領収書をもらうときや発行するときには、中身をしっかり確認する必要がありますね。 また、領収書には手書きのほかに、レジで発行できるものもあります。

領収書についての基本的な知識

領収書は、お金を受け取ったり支払ったときに発行されるものです。領収書だとわかるように、記載する項目が6つあります。
① 「領収書」という表題
② お金を支払った人(会社)の名前(宛名)
③ お金の受渡しがあった年月日(日付)
④ 金額
⑤ 購入した商品やサービスの内容(但し書き)
⑥ お金を受け取った人(会社)の名前
領収書は、二重に支払ってしまうことを防止するためのものです。お金の受渡しがあったら、その場で領収書を発行しましょう。 また、領収書を発行するときに重要なのは収入印紙です。領収書は税法上の課税文書に当たるため、収入印紙を貼ることにより印紙税を納めなければいけません。印紙税を負担するのは、領収書を発行した人です。もし忘れてしまうと、追加で税金を徴収されてしまうことがあるので注意しましょう。
収入印紙が必要なのは、金額が5万円以上の領収書です。領収書の金額が5万円以上100万円未満のときは、200円の収入印紙を貼り付けます。割印も忘れずに。 領収書は一定の期間、保管しておく必要があります。この一定期間の起算は、その領収書を経費にした年度の確定申告期限の翌日からです。領収書発行日からではありません。

領収書発行のポイント

もしもレシートを発行したのに領収書を求められたら、必ずレシートは回収して領収書をお渡ししましょう。 領収書の金額が5万円以上なら収入印紙は必要ですが、税抜きで5万円未満ならば印紙は不要。収入印紙を貼らなくて済むようにするには、税抜金額がわかるよう領収書左下の内訳欄に、税抜金額と消費税額を記入します。
また、金額欄は「¥50,000-」のように金額の頭と末尾に記号を入れて、金額を改ざんできないように気を付けます。 そして、但し書きは商品やサービスの内容がわかるように記載するといいでしょう。

領収書の代わりにレシートをもらっても問題ない?

今はお店で商品を購入すると、レシートを受け取ることが多いですね。レシートは領収書の代わりになるでしょうか。
領収書の代わりにレシートを保管しておいても、問題となることは少ないでしょう。レシートには「日付」「内容」「金額」「支払先」が印刷されています。金額についても領収書は合計だけですが、レシートでは明細までわかります。ただ、レシートには宛名が記載されていませんが、上記の4項目で支出の事実は確認可能。レシートが発行されるならば、わざわざ領収書を書いてもらわず、そのままレシートをもらえばいいでしょう。

領収書の保管について

経費の精算が終わり、会計処理した後の領収書は、保管をする期間が決まっています。 経営する美容室が個人経営の場合は、青色申告を行っているときは7年間、白色申告のときは5年となります。美容室を法人として経営しているならば、保管期間は7年です。
また、法人の場合で青色申告を行い、欠損金の繰越控除を受けている場合は、損失を繰り越せる期間(9年または10年間)は保管が必要です。 領収書は紙に貼り付けて、見やすく保管をするといいでしょう。申告を税理士にお願いしていても、領収書の整理は自分でやらなければいけないこともあります。

領収書にまつわる疑問点

時代はキャッシュレス全盛期。クレジットカードやQRコード決済で、経費の支払いをする機会もあるでしょう。請求書の支払いには、銀行振込を利用することもあるかと思います。領収書を改めてもらう必要はあるでしょうか。 また、領収書を発行するときには、金額に応じて収入印紙を貼る必要がありますが、クレジットカードやQRコード決済をしたお客様に対し、領収書を発行するときの収入印紙の取り扱いはどうなるでしょうか。
クレジットカードでの支払い、銀行振込については後述します。QRコード決済による支払いでの領収書の取り扱いは、実は今のところは明確に法で定められていません。問題となるのは収入印紙を貼るかどうかでしょう。実際にQRコード決済の領収書を切ることがあったら、税理士などに相談するのがおすすめです。
余談ですが、政府は2020年度の税制改正に、キャッシュレス決済の場合は紙の領収書が不要になる方針を組み込む予定です。このキャッシュレスデータ保存を選択するには、クラウドサービスでの保存など一定の要件があります。これを導入すれば、このようなキャッシュレス決済での領収書の取り扱いに悩まなくてもよくなりますね。

クレジットカードで支払いをしたときは領収書は必要?

領収書は現金や小切手、商品券などの有価証券で支払いをしたときに、発行されるものです。クレジットカードでの支払いは、直接現金のやり取りをしたわけではないので、領収書を発行をしてもらったとしても、領収書とはみなされません。 クレジットカードで支払うと、レシートやご利用明細書を受け取れます。大抵そこには領収書に必要な内容の記載があるので、領収書の代わりにできます。
美容室のお客様に領収書を求められ発行するときには、必ず「クレジットカードでの支払い」と記載しましょう。領収書ではないので収入印紙は不要になります。

銀行振込をしたけど領収書をもらえないときは?

取引先より請求書が送られてきたときに、銀行振込により支払いをすることがあります。振込の場合は領収書を発行しない、という企業もありますが、領収書を請求することは可能です。 でも振込の事実は、ATMで振込をしたときに発行される「振込明細書」や、記帳した通帳に残ります。また、振り込んだ明細は請求書などで確認可能です。領収書をもらえない場合は、振込明細書と請求書などを一緒に保管しておくといいでしょう。
もしも銀行振込に対する領収書を発行することがあったら、現金のときと同様に収入印紙を貼り付けます。

その他、こんなときはどうすれば?

もしも領収書をもらい忘れたら?支払ったのは確かだけれど証拠書類がないとき、または電車やバスの交通費など領収書の出ないものには、「出金伝票」を作成します。出金伝票は100円ショップなどでも購入できます。必ず「日付」「出金した内容」「金額」「支払先」を明記して、領収書の代わりとして残しましょう。
領収書の再発行を求められたら注意する点は2つ。最初に発行した領収書の控えを必ず確認して、元の領収書だとわかるようにしておくこと。それから、再発行した領収書には「再発行」と記載をすることです。

領収書は金銭授受の大切な書類、ポイントを押さえましょう


領収書を正しく記載・保管するのは、決算書類を正しく作成するため、その後税務調査があったときに提示するためです。税務調査で問題なく終われるように、領収書は正しく記載してもらい保管しましょう。 そしてこれは、美容室に来られたお客様に発行する、領収書についても同様のことが言えます。領収書の宛名や但し書きは、基本的にはお客様の意向をうかがって記載すればいいでしょう。
曖昧な記載や、記載もれをしてしまうと、お客様が税務調査で問題とされることも考えられます。このようなところでも、お客様への配慮を忘れないようにしたいですね。

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