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美容室経営を安定させよう!経費を把握するコツや抑える方法はある?

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美容室を経営するにあたり、把握しておきたいのが毎月かかる「経費」のことです。売上額は毎月一定ではないのに対して必要な経費はそれなりにかかりますし、簡単に下げることが難しい部分もあります。この記事では、美容室の経費を把握するためのコツと、抑えるための方法を紹介していきましょう。あわせて、確定申告で経費を申告する方法もまとめていますので参考にしてください。

目次
・美容室経営では経費はどのくらいかかるもの?
・経費率を把握しよう
 ・近年美容室の材料費が増えているわけ
 ・経費削減で美容室経営を安定させよう
 ・美容室の経費を抑えるコツはある?
・美容室の確定申告はどうすればいい?
 ・経費として申告するには領収書が必要
 ・「洋服代」や「交際費」は特定支出控除になる?
 ・個人事業主なら確定申告にはアプリがおすすめ
・美容室の経費はこまめに帳簿につけて確認を

美容室経営で知っておきたい!経費はどのくらいかかるもの?


美容室を運営するにあたって、毎月の経費がいくらかかっているかは把握しているでしょうか。単に額の大小だけでなく、売上額に対してどのくらいの経費がかかっているのか、経費率が適正な範囲内なのかをチェックすることも大切です。 売上と経費のバランスを確認しておかないと、いつの間にか経営が苦しくなっていたということにもなりかねません。改めて自店の経費を再確認して、今後安心して運営できるかどうかを見直してみましょう。
年1度の確定申告の際には、売上と経費を間違いのないように申告しなければなりません。わからないことが出てきたら、税務署や税理士の方に相談すると良いでしょう。

美容室ではどんな経費がかかる?経費率を把握しよう

美容室経営をしていく際には、毎月経費がいくらかかっているのかを把握することが大切です。加えて、売上に対しての経費の割合である「経費率」を知っておき、自店の経費率が適正かどうかもチェックする必要があるでしょう。 家賃の経費率は、月間売上に対して7から13%ほどが望ましいとされています。25日営業の店舗の場合、2、3日間の売上で賄える額です。 人件費も経費の中では大きな割合を占めるでしょう。適正といわれる経費率は30から40%。後からスタッフさんの基本給を下げることはできないため、慎重に決定すべきです。
ほかにも店舗設備のリース代や材料費、光熱費や通信費などの固定費もあります。毎月どのくらいの額を支払っているのかを把握し、見直せるポイントがあるのかを検討してみましょう。 広告、宣伝費の経費率は、7から12%ほどに抑えることをおすすめします。新規オープン時にはたくさんの方に知ってもらうために、多めに見積もる必要があるでしょうが、固定客が増えてくれば、削減してみても良いかもしれません。
開業の際には、多くの方が融資を受けているでしょう。月々の返済額は、売上額の10から15%ほどを目安とすると、無理のない返済計画であるといえます。

近年美容室の材料費が増えているわけ

美容室の材料費は施術料金に対して8から13%ほどといわれてきましたが、近年では13から20%ほどと増加傾向にあるようです。最低の8%と最高の20%とを比較すると、2.5倍ほどにもなります。 材料費が増えている理由には、パーマをする人が減っているのに対してカラーリングをする人は増えていること、原材料の高品質化や値上げなどがあげられます。
また、カットとパーマ、カラー以外にもスパや炭酸泉などのメニューの導入に伴う経費が増加していることも一理あるでしょう。消費税も、2019年には10%に上がりました。

経費削減で美容室経営を安定させよう

美容室の経営を安定させるためには、経費を削ることが効果的です。なぜなら、来客数は月によって変動するのにも関わらず、毎月家賃や水道光熱費、材料費や人件費などは一定額の経費がかかるからです。 加えて、1人のお客様に対してはある程度の時間をかける必要があるため、1日でこなせる客数と売上額には限界があります。そのため、経費を削減することが利益をより増やすためのポイントとなるのです。
単純に売上額が多ければ良いということではなく、そのために経費がいくらかかっているのか、客単価をふまえて1日の客数が何人であればやっていけるのかを、把握するようにしましょう。

美容室の経費を抑えるコツはある?

美容室の経費を抑えるにはどうすれば良いのでしょうか? 例えば、美容室でもっとも経費負担が大きいのは家賃です。家賃の経費率の目安は、月間売上に対して7から13%ほどです。 もしもこれ以上負担しているのであれば、大家さんへの家賃交渉を行う必要があります。一度では交渉がうまく行かなかった場合も、事あるごとにチャレンジしてみましょう。
また、施術に使用する材料についても、メーカーや業者へ仕入れ価格の値下げ交渉を行ってみましょう。施術料金は簡単に値上げすることができませんから、材料費が値下げできれば、手元に残る利益額を増やすことができます。

美容室の確定申告はどうすればいい?

独立し、美容室を経営しているのであれば確定申告をする必要があります。確定申告とは、1年間の売上額と使った経費を計上し、利益額を算出して税務署へ提出することです。その申告をもとに、収めるべき税金額が決定されます。
美容室が確定申告する際に使用する「青色申告決算書」の損益計算書には、18の経費項目が設定されています。例えば、「仕入れ」や「水道光熱費」、「給与賃金」などがあげられます。
経費とできるものは、美容院と美容師にとって必要なものです。仕事ではなく、プライベートで使うものを経費とすることは「脱税」にあたります。後で重い追徴課税が請求される場合があることを、理解しておくべきでしょう。 会計ソフトなどで帳簿をつける際に、経費をどの項目に入れたら良いのかを迷ってしまうときは、税務署や税理士へ相談しましょう。
確定申告には2つあり、1つは所得税および復興特別所得税、もう1つは個人事業者の消費税及び地方消費税です。後者は売上が1,000万円を超えた年を含んだ3年目から、または前年の1から6月の売上高か給与支払額が、1,000万円を超える場合に必要になります。

経費として申告するには領収書が必要!但し書きは?

美容室の運営で使ったお金を「経費」として申告するには、領収書が必要です。何をいつ、どこで、いくらで購入したかを証明する必要があるからです。 経費になるものを購入したとき、お金を支払ったときには領収書(レシート)を必ずもらい、保管しておくようにしましょう。店には宛名と、「文房具代」程度の但し書きをちゃんと書いてもらうようにします。
経費の中でも領収書の必要がない例外は、銀行口座の通帳の記載内容と、クレジットカードの利用明細です。購入した履歴がわかるものがあれば、領収書の必要がない場合がありますので、詳しくは税務署や税理士に確認しましょう。

美容室の「洋服代」や「交際費」は特定支出控除になる?

美容師が仕事する際に必要になる洋服代や、仕事で必要な付き合いでの交際費などは、確定申告のときに特定支出として認められると特定支出控除が適用され、税金や健康保険料が減額される可能性があります。
特定支出控除は、給与所得控除の2分の1と定められています。例えば、年収400万円の美容師の給与所得控除額は134万円で、特定支出控除の上限額は67万円。もしも80万円が特定支出である場合、80万円から67万円を引いた13万円が特定支出控除額で、年収から給与所得控除とともに引いた額に対して、最終的に税金がかかることとなります。

個人事業主なら美容室の確定申告にはアプリがおすすめ

確定申告の煩雑な手続きを少しでも簡単にしたい、そうお考えの方には会計ソフトを導入することをおすすめします。特にオーナーが1人で営んでいるような美容室の場合、簡単に使える会計ソフトを利用すれば経理にかける時間が少なく済み、お客様に対する時間を多く割くこともできるでしょう。
最近では、スマホアプリでも経理作業ができるものもあります。レシートの写真読み込みにも対応しているのでスキマ時間で手早く入力することができますし、確定申告書の作成と、電子申告にも対応しています。 ほとんどの場合で無料の体験版が提供されていますから、会計ソフトが気になっている方は実際に触ってみてはいかがでしょうか。

美容室の経費はこまめに帳簿をつけて確認を


美容室の経費を把握するためには、毎日こまめに帳簿をつけることをおすすめします。経理ソフトには経費の項目ごとに数字が見られるもの、損益がどの程度あるのかをすぐに確認できるものもあります。 何にいくらぐらいの経費を使っているのかを把握し、経費率が適正かどうかを確認することは、より良い美容室経営に繋がります。もしも経費率が悪く、改善できる余地があるのなら、日々の営業の中で改善策を実行していきましょう。
確定申告では美容室で使っているものだけを経費として申告し、間違いのないように手続きを行うようにしましょう。

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