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美容サロンを開業と同時に法人化する人は少ない
法人化とは、個人事業主が会社を設立することを指します。一般的には事業が安定してきてから法人化するため、開業と同時に美容サロンを法人化する方は少ない傾向にあります。いずれ美容サロンを法人化したいと考えている方は、ベストなタイミングを知っておくとよいのではないでしょうか。また、法人化にはどんな手続きが必要なのか、事前に調べておくことも大切です。
今回は「美容サロンの法人化」について詳しく紹介します。法人化するメリットやデメリット、注意点も詳しく解説しているので、美容サロンのオーナーさんはぜひ参考にしてください。
美容サロンは法人化すべき？メリットやデメリット・注意点を解説
美容サロンの独立では、個人事業主として開業するパターンがほとんどです。実際には、日本で個人経営されている美容サロンの多くは、法人化をせずに個人事業主として運営しています。法人化せず個人事業主として経営を続ける理由はさまざまですが、法人化するタイミングによっては支出が上回ってしまい、経営を圧迫する可能性があるのは要因の1つではないでしょうか。ある程度の売り上げがある美容サロンなら、法人化することによって節税ができる可能性があるほか、社会保険に加入できるため、求人を強化できるといったメリットもあります。
こぢんまりと経営を続けていきたいのであれば、無理に美容サロンを法人化する必要はありません。反対に、フランチャイズ展開や複数店舗の開業を目指している方は、法人化するメリットの方が大きい可能性もあります。まずは、美容サロンを法人化するメリットやデメリットをきちんと確認することが大切です。
美容サロンを法人化するメリット
美容サロンを法人化すると、社会保険に加入できるため社会的信用が高くなるメリットがあります。美容師を雇って運営していきたい方は、法人化すれば求人に強みができます。また、節税のために美容サロンを法人化する方も少なくありません。売り上げが1,000万円を超えても、2年間は消費税を免除してもらえるのは嬉しいメリットです。さらに、一定額以上の売上がある美容サロンの場合は、個人事業主よりも法人の方が支払う税金が安くなります。法人化すれば金融機関からの融資が受けやすくなるのもメリットの1つです。
美容サロンを法人化するデメリット
どんな事業も法人化するには費用がかかります。株式会社を設立する場合は、印紙税や法人登記費用など合わせて25万円ほどかかりますし、赤字経営でも顧問税理士を雇って法人住民税を支払わなければなりません。また、社会保険に加入できるのはメリットの1つですが、美容サロンにとっては社会保険料が大きな負担になるケースも珍しくありません。従業員の数に比例して社会保険料の負担も大きくなるので、法人化を検討している方は、あらかじめ予算を見積もっておきましょう。法人化すれば、1人で美容サロンを経営する場合でも社会保険の加入は義務となるので覚えておいてください。
法人化する際の注意点
美容サロンの節税を目的に法人化を検討している方も多いのではないでしょうか。しかしながら、美容サロンの利益が少ない状態で法人化しても、節税できる金額は知れており、さらには顧問税理士を雇う費用や社会保険料の支払いなど、かえって固定費がかさんで経済的に苦しくなる可能性があります。顧問税理士の相場は月5万円となっており、法人住民税の均等割は年7万円となっています。そのほかにも社会保険料や従業員への給料の支払い、美容サロンの維持費などを考えると、法人化が必ずしもお得になるとは限りません。
美容サロンはいつ法人化すべき？気になるタイミングについて
一定額以上の利益が出ている美容サロンであれば、法人化をして節税することをおすすめします。社会保険料や顧問税理士の費用などの固定費を入れても、しっかりと売上が上がっている美容サロンなら、個人事業主よりも節税や節約ができる可能性があります。美容サロンは開業してすぐに売上が安定するとは限りません。さまざまな宣伝を駆使したり、サービスを充実させてリピーターを増やしたりしながら、少しずつ売上が安定してくるものです。開業してすぐに法人化を検討するのではなく「法人化するべきタイミング」を見計らって行動に移しましょう。 法人化のタイミングの目安となるのは「利益額」と「売上高」です。それぞれの目安を超え、なおかつ法人化すべきかどうかをじっくり考えてから判断してください。
ただ節税のために法人化を検討するのではなく、美容サロンを法人化してどのように経営していきたいのかなど、ビジョンを明確に持つことも大切です。経費など美容サロンを運営していく費用を抑えたいから法人化したいのか、求人を強化したいから法人化したいのかなど、具体的な理由を持って法人化しましょう。
気になる法人化のタイミングについて詳しく紹介します。
利益額に応じて法人化をするか検討
美容サロンの売り上げが1,000万円を超えたら法人化するべきといった声が多く見受けられます。しかし、法人化するとさまざまな固定費がかかるため、1,000万円の売上では利益額がまださほど多くないので経営を圧迫する可能性があります。売上が1,000万円を超えると消費税の支払いが発生しますが、固定費の負担も考えると利益額が600万円を超えたあたりで法人化する方が経済的な不安が軽減されます。消費税の節税だけで法人化するのはおすすめできません。何かを基準にして法人化の目安を立てたい方は、利益額600万円を基準に検討してはいかがでしょうか。
売上高の伸び次第で法人化を検討する
売上が1,000万円を超えると消費税が課せられるため、タイミングによっては支払いが厳しい場合もあるかもしれません。法人化すれば過去の売り上げも含めて、売上が1,000万円を超えた場合は、2年間の消費税を先送りまたは免除できます。個人事業主として支払う金額よりも法人化した方が安くなるので、節税にはなるのではないでしょうか。ただし、資本金の金額によっては法人化してもすぐに消費税の支払い対象になるため留意しておいてください。経済的な不安を少しでも軽減するためにも、利益額や売上高の金額を参考にしながら法人化するタイミングを決めましょう。
美容サロン法人化の手続きの内容
美容サロンを法人化するには、まず顧問税理士を見つけます。法人化するためには決算書の作成が必要であり、これは個人での作成が認められていません。必ず税理士に書類の作成を依頼しましょう。また、法人登記は司法書士に依頼しなければなりません。美容サロンを法人化したい方は、顧問税理士と司法書士を探しておきましょう。手続き自体は税理士や司法書士の方がすべて段取りを行ってくれるので、美容サロンの経営者が行うのは印鑑を押すなどの簡単な作業だけです。法人化する際は、保健所で美容サロンの許可や名義変更が必要になりますが、これも司法書士が段取りを行ってくれるので安心してください。
美容サロンはいつ法人化するかが大切！経営者はタイミングを知っておこう
美容サロンの法人化は税理士や司法書士に手続きを任せられるので、煩わしい作業はありません。しかし、法人化するタイミングによっては社会保険料や法人住民税が経営を圧迫したり、資金的な負担から赤字になったりする場合があるので注意が必要です。節税のために美容サロンを法人化したい方も、利益額や売上高の目安を上回ってから検討してはいかがでしょうか。 法人化するかどうか判断に迷うときは、税理士や司法書士に相談するのも手です。メリットやデメリットを参考にしながら、美容サロンを法人化するべきかどうか検討してみてください。
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