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事業承継の問題は美容業界だけではなく、中小企業全体の問題でもあります。親族内承継が多かった時代から、親族外承継、社外の第三者への引継ぎへと年々変化してきています。
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目次
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| ・美容室では親族での事業継承は多くはない ・相続と事業継承の違いとは ・事業継承は後継者により3種類ある ・事業継承補助金が受けられる要件とは ・事業継承時の許認可手続が簡素化される？ ・美容室での相続や事業継承に必要な手続き方法を解説 ・相続する場合の注意点 ・事業継承を行う際の注意点 ・専門家のアドバイスやサポートを受けましょう ・相続や事業継承を行うなら早めの準備を |
美容室では親族での事業承継は多くない
会社を後継者に引き継ぐ方法として、もっとも馴染みがあるのが、子どもや孫に継がせる「親族内承継」。しかし理美容業界においては、他業種に比べてそれ程多くはなく、社員美容師を育てて後継者とする「親族外承継」が活発に行われてきているようです。
また、理美容界だけではなく、生衛業全体が高齢化しているということもあり、生前にできるだけ早く事業継承をしたいと考える経営者が多いのが現状です。 美容室の相続を含め、事業承継の現状と、事業承継で必要な手続きや相続・事業承継を行う際の注意点を紹介します。
相続と事業承継の違いとは
相続という言葉はよく耳にすると思いますが、実際「相続」と「事業承継」にはどのような違いがあるのでしょうか。 相続とは、人が死亡した時に、死亡した人（被相続人）が持つ財産上の権利・義務を、法律や遺言で親族関係にある人（相続人）が承継することを言います。この承継は、被相続人の死亡によってのみ発生するもので、死亡により開始します。事業承継は、個人・法人を問わず、資産を引き継ぐだけではなく、承継者が事業経営も引き継ぐことを言います。多くは経営者の死亡により顕在化しますが、必ずしも死亡を伴うわけではなく、先代経営者の意志決定で実行されるものです。
美容業界などの生衛業以外でも、経営者の高齢化は進んでおり、中小企業の経営者のうち、60歳以上の割合は全体の半数を超え、今後多くの経営者が引退を迎えることになります。休廃業や解散を選択した経営者の割合から見ても、70代、80代以上の経営者が年々多くなってきている現状があります。
また、60歳以上の経営者においては、後継者不足が叫ばれる中、時間と手間がかかり過ぎる「生前承継」が円滑に実施されることを望む動きが強まっているようです。
事業承継は後継者により3種類ある
事業承継は後継者よって3種類に分けることができます。1つ目が、子どもや孫が引き継ぐ「親族内承継」。もっともオーソドックスな事業承継で、後継者を早期決定し、教育の準備期間を確保しやすいという利点があります。相続で財産や株式を引き継げるので、所有と経営の分離が回避できるのもメリットと言えるでしょう。
2つ目が、社内の従業員など親族以外が後継者となる「親族外承継」。少子高齢化などの社会的要因だけではなく、親族が必ずしも美容師ではないといった理由や、都会などに出て、他地域で既に美容師として活躍しているため、親族が継ぎたがらないことも往々にしてあります。その点事業をよく知り、独立を目指す社員であれば、やる気になってもらいやすいという特徴があるようです。
3つ目が、第三者へ会社を売却する「M&A」。親族や社内に後継者がいない場合、仲介会社を利用して事業承継するもので、会社を持続される手段として活用され始めています。
事業承継補助金が受けられる要件とは
事業経営者の高齢化で事業承継が困難になる中小企業経営者のために、事業承継やM&Aなど、新しいチャレンジを応援する制度に、「事業承継補助金」があります。 Ⅰ型後継者承継支援型とⅡ型・事業再編・事業統合支援型に分かれており、「事業承継補助金」を受けるためには、事業承継の要件定義を満たさなければなりません。地域に貢献している中小企業で、経営革新などの新しい取り組みを行っており、代表者は3年以上の経営経験・6年以上の同業種実務経験・研修等の受講のいずれかを有するものとされています。
費用の面からも、事業承継に踏み切れない経営者や後継者は多く、事業承継税制（納税猶予制度）とともに、より承継を後押ししてくれる施策と言えるでしょう。
※補助金・助成金の申し込みや詳細に関しましては、各ホームページをご参照ください。
事業承継時の許認可手続が簡素化される？
美容業界の経営者の多くが、事業を継承させたいと考えているようですが、死亡による相続の場合とは違い、生前承継では新規の開業手続きをする必要があるなど、行政手続きが煩雑だという問題があります。 現行の美容師法には、相続承継の既定はありますが、生前承継の既定がありません。そのため、相続、生前に関わらず、簡便に事業が引き継げるように、個人事業主の事業承継の手続きを簡略化する改革案の協議が現在行われています。今後、事業主の生前に新規の許認可の必要がなくなれば、より円滑に事業承継が行われるようになるのではないでしょうか。
美容室での相続や事業承継に必要な手続き方法を解説
美容室において事業承継する際には、事業者が死亡した場合には簡略な手続きで済みますが、生前に承継する場合には、新規開業時と同様の手続きを行う必要があります。相続では所在地を管轄する保健所に下記書類を提出し、手続きを行います。
・理・美容所相続承継届
・被相続人の死亡を証明する戸籍謄本または除籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の同意書
事業承継では開業時の手続きを行わなければなりません。
・理・美容所開設届
・施設内の平面図
・建物の施設の位置図
・施設の付近見取図
・美容師免許証
・管理美容師資格認定講習会修了証（美容師が2名以上いる施設）
・医師診断書（結核や皮膚疾患ではない旨を証明する書類）
・開設手数料
・現在事項全部証明書（法人の場合）
・施設の確認検査
また相続では先代の廃業手続きを後継者が代わって行い、生前の事業承継時に開業届を提出する際は、現経営者が廃業届を出す前でも後でも構いません。
美容室を相続する場合の注意点
ここでは相続を会社経営の観点から見て、相続による親族内承継の注意点について触れていきます。 親族内承継は、従業員や取引先との関係を維持しやすいため、安心感があるのですが、親族内承継にはある程度時間がかかることを理解しておく必要があります。後継者を選び、後継者候補に了承を得て、後継者として育成していかなければなりません。後継者が決まっているからとゆったり構えていると、準備も進まないまま経営者の健康状態が悪化し、承継作業が中途半端になってしまうことも。経営者として未熟な状態で継がなければならなくなり、取引先や金融機関から信用してもらえずに経営不振に陥ったり、保証人の入れ替えができずに、個人保証が引き継がれてしまうこともあります。
美容室の事業承継を行う際の注意点
どのような形でも事業承継する際には、事業承継の内容が確定するまで、情報が漏れないように注意しなければなりません。特に従業員のいる美容室では、事業承継で経営者が交代することによって運営方針や環境が変わることもあり、リストラの対象になるのではないかなど、憶測が先行し、従業員に精神的不安を与えることにもなります。経営者の中には早めに事業承継について伝えた方が良いと考える方もいますが、従業員だけではなく、取引先にも情報が漏れるのは避けたいものです。M&Aを実施した場合に、業績が悪いから行うのではないか？などど憶測を与えてしまいかねませんので、情報漏洩には十分注意して行いましょう。
専門家のアドバイスやサポートを受けましょう
美容室の相続、事業承継は、経営者や後継者自身で解決できることもあるでしょう。しかし煩雑な手続きや専門の知識も必要なため、些細な見落としが大きな弊害が生じてしまう可能性もあります。また、廃業を考えていても、まだ売り上げが見込める場合は、M&Aを視野に入れて検討することも可能です。事業承継は単なる経営者の変更だけではありません。できるだけ効率よく事業承継を行うためにも、事前に専門家のアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。
相続や事業承継を行うなら早めの準備を
後継者不在の経営者に向けて、日本政策金融公庫が、今年度から本格的に「事業承継マッチング支援」をスタートさせます。 全国的に見ても、廃業企業の半数が黒字廃業になっていることから、第三者承継を含めた事業承継を推進していくことは、美容業界を活性化させるためにも必要不可欠です。
後継者の確保においてもそうですが、事業承継がスムーズに行われないと、相続税が高くなってしまったり、相続人間のトラブルが生じてしまう可能性も出てきます。 相続や事業承継を行う際は、早い段階から専門家に相談し、できるだけ早く準備に取り掛かるようにしましょう。
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