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新型コロナウイルス感染対策!美容サロンでも使える補助金・助成金の概要

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新型コロナウイルス感染拡大防止のため「緊急事態宣言」が発令され、不要不急の外出自粛とともに、多方面で休業要請の対象となりました。それでも感染拡大に歯止めがかからない現況です。
政府による経済対策も更新される中、休業要請対象外となった美容サロンで利用できる補助金・助成金や給付金について紹介していきます。
(この情報は2020年4月28日現在です)

史上初「緊急事態宣言発令」!美容サロンで利用できる補助金・助成金について


新型肺炎コロナウイルスの感染拡大により、史上初の「緊急事態宣言」が発令され発令後対象地域が全国に広がりました。不要不急の外出自粛・休業要請が続く中、まだまだ暮らしの不安は続きます。
政府からの発表されている協力金や補助金・助成金などの経済政策は、どのようになっているのでしょうか。財政の差がある大型都市圏と各地方公共団体などでは統一がとれていない現状ですが、美容サロンでも利用できる補助金・助成金について紹介します。

史上初「緊急事態宣言」とは

日本で史上初となる「緊急事態宣言」が発令されました。緊急事態宣言とは、緊急事態に対し、国の権限で国民に注意を促すことができるという宣言です。
”戦争やテロ、原子力事故、自然災害、感染症(伝染病・疫病)の拡大など、健康・生命・環境などに関わる緊急事態という危険が迫っている事態が起こった際、国家や地方公共団体などが、法令などに基づき特別な権限を発動するため、また広く公衆に注意を促すため、布告・宣言すること“
WHOより「パンデミック」であるとみなされた新型コロナウイルスの感染拡大。世界規模で拡大していく中、日本でも感染爆発を防ぐため「緊急事態宣言」が発令されました。期間は1カ月を予定し、対象地域は当初7都府県とされいましたが、全国規模で行うことになりました。
不要不急の外出自粛と、一部の業種に対する休業要請が促されました。これは、コロナ感染のクラスター発生を抑え、感染拡大に歯止めをかけるためのものであります。病院や銀行・郵便局、交通機関、食料品スーパー、一部の飲食店(デリバリー・テイクアウト店含む)、理美容店などの「社会生活を維持する上で必要」のために必要な業種は、休業要請の対象外です。

新型コロナウイルスで影響を受ける中小事業者!

緊急事態宣言の対象地域が全国の都道府県に拡大しました。休業要請対象の業種は地方自治体により異なります。東京都で公表されている6つのカテゴリーに分けた業種を紹介します。
1. 遊興施設:キャバレー、ナイトクラブ、バー、パブ、性風俗店、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス、場外馬券場など
2. 運動・遊戯施設:体育館、水泳場、ボーリング場、スケート場、柔剣道場/スポーツクラブ、マージャン場、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地など ※屋内施設は、使用停止の要請の対象
3. 劇場など:劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館など
4. 集会・展示施設:集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール/博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園
5. 大学、学習塾など:大学、専門学校、高等専修学校、専修学校・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、自動車教習所、学習塾、英会話教室など ※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの
6. 商業施設:ペットショップ、ペット美容室、宝石店、住宅展示場、古物商、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、DVDビデオショップ・レンタル、アウトドア用品・スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物屋、旅行代理店、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、展望室など ※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

経済産業省による新型コロナウイルス支援策

■資金繰り支援 日本政策金金融公庫・商工中金による「新型コロナ感染症特別貸付」により、
・最長5年間元本の返済不要
・金利負担実質ゼロ(利子補給により)
・担保なしの借入れ可能
※状況により複数回利用も可能です。

■持続化給付金
事業の継続を応援することを目的とし、全ての事業業務に利用できる給付金が支給されます。コロナ感染拡大の影響で、特に厳しい状況下にある経営者・事業主が対象です。

(中小企業 金融・給付金相談窓口)
・受付時間:平日・土日祝日対応、9時00分~17時00分
・直通番号:0570-783183

厚生労働省による新型コロナウイルス支援策

■小学校休業等対応助成金 休業要請で小学校の臨時休校により、子どもの世話のため従業員が使用した有給休暇分の支払いを助成します。
対象期間:2020年2月27日~6月30日、申請期間:2020年9月30日まで

■雇用調整助成金 休業要請により休業した事業主に対し、従業員の雇用維持に努めることを前提とし、従業員の休業手当に充てた費用を助成します。
緊急対応期間:2020年4月1日~6月30日

(厚生労働省によるコロナ対策について)
・各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」が設置されています。事業主などからの助成金や休業手当に関する相談を受け付けています。
・ 労働者の特別休暇制度などの具体的な手続きについては、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。

「緊急事態宣言」美容サロンは対象業種?

理美容店は「社会生活を維持する上で必要」な業種とされ、休業要請の対象外業種となります。ここで考えられるのが、休業した場合の協力金「感染拡大防止協力金」などですが、理美容店は対象外となります。(地域によって対象要項は異なるかもしれません)
「3密」・人との接触8割減を目指し、不要不急の外出自粛の中、休業要請の対象外である美容サロンの営業については、リスクを伴うということも経営者として考えなくてはなりません。お客さまの安全はもちろんのこと、スタッフの安全を守ることも経営者の責任です。
※福岡県の美容院で、経営する女性、店を訪れた40代女性や0歳の息子ら4人の感染が確認された。新たなクラスター(集団感染)が発生したとみられると発表(4/10:朝日新聞DEGITAL)
しかしながら、経営者として店舗の経営維持に関わる資金についての不安は拭えません。現在、休業要請対象外業種に対する補助金や助成金、支援金について、東京都をはじめ全国の都道府県の自治体でも早急に進められています。日々更新がある状況ですが、美容サロンでも利用できる補助金・助成金について見ていきましょう。

新型コロナウイルス感染対策、美容サロンで利用できる補助金・助成金

新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けた事業主が対象になります。
【助成金】
雇用調整助成金:4月1日~6月30日までの期間休業する事業主に、従業員の雇用維持に努めるため、従業員の休業手当にかかる費用を助成するものです。
【融資】
・民間の金融機関でも実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きにできる融資制度
・現在の債務を、政府系金融機関や信用保証協会で実質無利子融資に借換
【給付金】
持続化給付金:事業の継続を支えることを目的とし、個人事業主には100万円(昨年1年間の売上から減収分を上限)給付されます。

支援対策を受けるための準備

「持続化給付金」の受付が開始され、迅速に申請ができるよう必要な書類など事前に揃えておきましょう。
①住所と通帳のコピー(口座番号、個人事業主は個人名義)
②2019年度の確定申告の控え、売上が証明できるもの
③本人を確認する書類、免許証や健康保険証など
④2020年1月~12月の事業収入の帳簿(売上が前年同月比よりも50%減少したと分かるもの)
その他、申請に必要な事項は、4月の最終週を目途に公表される予定です。Webでの申請が基本となりますが、完全予約制で申請支援の窓口も開設の予定があるそうです。受付開始は連休前、申請後2週間程度で給付できるよう想定されています。

対象地域「休業要請」に関する業界動向

理美容室は「社会生活を維持する上で必要」とされ、休業要請の対象外の業種となっていますので、自店の営業・休業は経営者の判断とされています。
営業する場合は、店内の換気や消毒、スタッフの検温やマスク着用、ソーシャルディスタンスなど。最大の注意が必要です。休業店の場合、緊急事態宣言の対象期間の最終日が休業終了日の目途となっています。
また、休業要請対象のうち床面積100平方メートル以下の店は営業できるとなっていましたが、感染拡大の防止を徹底するため「ネイルサロン」「まつげエクステサロン」も休業要請の対象になりました。

今後も注意が必要となる新型コロナウイルス感染対策


今回の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことで、影響を受ける企業がさらに多くなることは確かです。
理美容店は休業要請外の業種ですので営業したとしても、集客はあまり見込めませんし、またどんなに感染対策を行ったとしてもクラスターになる危険性も0ではありません
そして緊急事態宣言の期間が明けたとしても、ウイルス対策は続けていく必要があるでしょう。 今後発表される支援金や経済対策へ注意を払い、自店が所在する都道府県の要項を確認し、利用できる補助金・助成金や支援金などの申請は早めに行うようにしましょう。

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