美容師さん必見！助成金情報・資金繰りの手段

2020/05/22

※補助金の詳細やお申し込み方法に関しましては、各ホームページをご参照ください。

現在日本だけでなく世界中で誰もが予測しなかった新型コロナウイルスという敵と闘っています。その中で多くの事業所が前例にないくらいに客足が遠のき、売上が昨対比20%減いや50%減という事業所も出てきています。
また、休業している店舗もあるのでそれ以上に打撃を受けている事業所もあります。その中で問題視されているのが資金繰りです。事業所のほとんどが毎月必ず支払う費用、賃貸料などの固定費や従業員を雇っていれば人件費が当然かかってきます。これらの費用を客数減・売上減というなかで今まで通り支払っていくのは非常に困難です。
ではどのようにしてこの状況のなかで資金繰りをしていくか、その方法をいくつか挙げてみたいと思います。今回は新型コロナウイルスの影響で資金繰りに不安が絶えない経営者の参考になれば幸いに思います。

・国の支援策を利用
　・①雇用調整助成金
　・②小学校休業等対応助成金
　・③持続化給付金
・クラウドファンディングの利用
・ECサイトの利用

国の支援策を利用

まず一つ目が国の支援策を利用するということです。今、多くの助成金・補助金といった支援が利用できるようになっています。今回はその中でも返済不要なものを紹介していきます。

①雇用調整助成金

雇用調整助成金とは使用者が労働者の雇用を維持するために支払った休業手当を助成する制度です。今回、新型コロナウイルス対策として特例措置が実施されており支給条件も通常よりも緩和されています。例えば条件の一つに生産指標要件があり、特例以外の場合は3か月の売上などの生産指標が前年同期と比べ10%以上減少しているという条件になっています。今回は１か月5%以上減少で対象になり、クーリング期間や被保険者期間要件の撤廃といった条件になっています。
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②小学校休業等対応助成金

こちらは新型コロナウイルスの影響で学校等が休校となり子どもの世話を必要とする労働者に対し、年次有給休暇以外の有給を取得させた事業主は助成の対象となります。
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③持続化給付金

持続化給付金は新型コロナウイルスの影響により売上が前年同月比で50%以上減少していることを支給対象とし、法人では200万円、個人では100万円の給付額が受け取れます。（資本金10億以上の大企業を除く）。売上減少分の計算方法は

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月）
となっており減少分を超えないものとするとあります。
他にも返済が必要になりますが支援制度として特別貸付関連が多数あり、経産省や厚労省のホームページを確認してもらえれば最適なものが見つかるかもしれません。
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クラウドファンディングの利用

そして二つ目は自身での資金繰りの方法です。今日はインターネットの普及が加速しネットを利用し資金繰りを行う事業者もいます。ここでは二つ紹介していきます。
その一つはクラウドファンディングです。クラファンとも呼ばれ新しい資金調達の手段として今では著名人も利用するほどです。クラファンといっても種類があるのですが今回は非投資型について解説していきます。非投資型には購入型と寄付型の2種類あり購入型とは例えば起案者の新しい事業展開などに必要な資金を提供する代わりに何かしらのリターンを受け取ることができます。また寄付型はその名の通りクラファンを通した寄付のことです。
次にクラファンのメリットですが、起案者としては誰でも資金調達が可能というのが最大のメリットです。資金を提供する側は何かしらのリターン、そしてなんといっても共感・成功してほしいという何らかの思いで資金提供するのだから優越を感じることができるでしょう。
一方デメリットは、起案者はリターンなどを考えた目標金額にしておかないと新規事業に共感してくれた資金提供者に予定していたリターンができなくなる可能性もあるということです。また資金提供者側としては新規事業が失敗する可能性や一度申し込むとキャンセルができないという点も注意しなければなりません。

ECサイトの利用

ネットを活用した資金繰りの二つ目の方法はＥＣサイトの活用です。美容室ではすでに店舗独自のＥＣサイトを構築されているところもあり、普段はシャンプーやトリートメントなどの店販を購入してもらうことを目的として活用している美容室がほとんどだと思います。しかし、今回のような思いがけない事態に陥った際に資金繰りの手段として活用することも可能ではあります。つまり前売りチケットとして販売する方法です。何かしらの付加価値は必要になりますが、緊急時の一つの手段としては有効的ではないでしょうか。
事業活動において借り入れは必要ですが、タイミングが今ではないということであれば借り入れではないので返済の必要もなく、既存のお客様であれば再来のきっかけにもなり、うまくいけば新規客の獲得もできるかもしれません。そして、この機会を利用し事業見直しを図りＥＣサイトの構築を検討するのも手段の一つであると思います。その場限りではなく継続的な収益源の一つになるかもしれません。
また、自社でＥＣサイトを構築するのは費用的に難しいというのであれば無料アプリを利用するという手段もあります。サイトに登録すれば簡単にＥＣショップが開設でき機能も充実しています。更にＳＮＳと連携して販売できるようにもなっているので非常に便利です。他にも地域限定の応援企画として前売りチケットを販売するＥＣサイトを立ち上げている地区もあるので参考になるかもしれません。

※補助金の詳細やお申し込み方法に関しましては、各ホームページをご参照ください。

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