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賢く利用するために知っておきたい美容室のための補助金制度

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美容室を経営するためのサポートをしてくれる制度があります。美容室のための制度とは、経済産業省が管轄している新規事業のための補助金、厚生労働省が管轄する雇用のための助成金の支給です。更に、この10月からスタートする軽減税率対策のための補助金が支給されるケースも。それぞれの特徴と支給条件についてくわしく見ていきましょう。

美容室経営の経費節減のために補助金制度をフル活用しよう!


美容室経営にはさまざまな費用がかかります。純益を得るためには、利用できる制度をきちんと理解し、フル活用して経費を少なく抑えることが大切になってきます。 政府が美容室を金銭的に援助してくれるものには、補助金と助成金があります。補助金や援助金は支給されても返す必要のないお金です。ただし、助成金は申請すれば必ずもらえますが、補助金は全員がもらえるお金ではありません。 補助金と助成金の支給されるための条件を学び、美容室経営に活用していきましょう。

経済産業省の外局である中小企業庁は美容室のサポーター?

中小企業庁は経済産業省の外局で、現在活動中の中小企業やこれから事業を起こす人を、いろいろな面で支援してくれます。ホームページの経営サポートの紹介のページには、経営革新支援として「経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援します。」と書かれています。また、小規模企業支援として「従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)等の小規模事業者を対象に、経営面や資金面で支援します。」との掲載もあります。 今回利用しようとしている補助金に該当するのは、二つ目の小規模企業支援です。商工会議所地区で事業を営む小規模事業者が、補助金の支給される対象者になります。補助金をもらうためには、最初に日本商工会議所のホームページから、公募要領と申請に必要な書式をダウンロードしましょう。美容室の対象となる事業内容に基づいた独自の事業計画書を作成します。事業計画書と一緒に申請書を提出し、審査を通過すれば補助金が支給されます。 その他の中小企業庁の支援策には、共済制度があります。共済制度とは、小規模経営者や個人事業主が積み立てる退職金制度のこと。掛金が全額所得控除の対象になり、節税効果があるのでおすすめです。実際に、利用者の多い制度です。

中小企業庁からの補助金でもらいやすいものは?

補助金の種類には、IT導入補助金や事業継承補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金があります。中小企業庁の補助金でもらいやすいのは、小規模事業者持続化補助金です。補助額は事業計画にかかる費用の2/3となっていますが上限があり、50万円または100万円のどちらかになります。 補助金の対象となる事業内容は、販路を拡大するためのものとなります。①新たな顧客をつくるための宣伝費(チラシや広告)②外注に依頼する集客率アップのための店舗改装費用③展示会などの出店費用④資料購入費用などです。補助金が支給されるのは、事業計画書が採択され、事業計画書にのっとった事業がされた後です。費用は建て替えになります。公募期間が決まっているので、注意してください。

軽減税率対策のための補助金はもらえるの?

令和1年の10月から消費税は8%から10%にアップしますが、食料品やテイクアウトの飲料品や食品、定期購読の新聞などに軽減税率が適用されます。中小企業や小規模事業主のために、軽減税率対応のレジや券売機の導入などにかかる経費の一部を補助する制度があります。上限がありますが、POsレジを購入した場合、3万円以下なら4/5、それ以上なら3/4の補助金が国から支給されるのです。 美容室でposレジを導入する際に、軽減税率対策補助金を利用できるのは、次にあげるケースです。消費税がアップする以前から、健康補助食品や美容ドリンクを美容室で販売していた、テイクアウト用のフードやドリンクを店内で提供していたケース。便利なposレジを導入する際に補助金がもらえればうれしいですが、該当者はごく一部のようです。

地震や豪雨があった地域の特例措置とは?

中小企業庁には、台風や地震などの災害による被害を被った小規模事業者が、事業再建に取り組むための費用の一部を補助してくれる制度があります。商工会や商工会議所の支援を受け事業計画書を提出すること、事業計画は販路拡大のためのものであることが条件です。 補助率は補助対象額の2/3で上限は50万円となっています。平成30年に起きた北海道胆振東部地震で特に被害の大きかった地域では、補助金の上限は100万円とされています。

厚生労働省の管轄の助成金について学んでおこう

厚生労働省が管轄している助成金は、経済産業省の補助金と同様に返済する必要はありません。この助成金を支給してもらうにもしっかりした事業計画書を作成し、提出しなくてはなりません。更に、支給されるのは事業計画書に基づいた事業がなされた後となっています。助成金を受給できるのは、事業計画書を提出しておよそ1年後と言われています。 助成金には種類がいろいろあります。その中で、主な助成金を紹介します。
①創業助成金:東京都限定の助成金で創業5年未満の中小規模事業者が対象。
②地域雇用開発助成金:東京都などの都市部以外の地域限定の助成金。
③業務改善助成金:生産向上のための設備投資を行い、最低賃金を一定額引き上げた時の費用の一部を助成するもの。
④特定求職者雇用開発助成金:条件を満たした従業員を新たに雇い入れた時に支給される。
⑤トライアル雇用奨励金:美容師の職歴のない人や技術のない人を雇用すると支給される。
⑥キャリアアップ助成金:非正規雇用者のキャリアアップをした事業主に支給される。
⑦人材開発助成金:従業員に技術や必要な知識を習得させ、人材開発している事業主に支給される。

ぜひ活用したい助成金の内容はこちら

①創業助成金:東京都限定ですが、これから美容室をオープンする人も利用できます。助成金の対象となるのは、外注費、レンタルリースのための設備費、人件費などです。助成率は、かかった費用の中の対象となる金額の2/3以内で、上限300万円、下限100万円です。
②地域雇用開発助成金:求人の少ない地域で開業した際の開業費用や雇い入れたスタッフの人数によって、支給額は異なります。雇用するスタッフの条件、助成金を受給できる条件をクリアできれば、1年ごとに最大3回支給されます。
③特定求職者雇用開発助成金:ハローワークや職業紹介業者を通して雇用し、65歳まで雇用すること(助成金該当期間において2年間の雇用契約を確定させる必要あり)、1週間に20時間以上の労働時間があることが条件です。助成金は、最大で240万円です。
④キャリアアップ助成金:正社員ではなく、パートやアルバイトの人のキャリアアップを促進している雇用主に支給されます。コースが複数ある中で、アルバイトから正社員にする正社員コースは、一人当たり30万円から60万円支給されます。

助成金をもらうための条件とは何?

助成金を支給してもらうために、必要不可欠なのは、雇用保険と労災保険の加入と就業規則の作成です。法人の場合は、社会保険や厚生年金の加入も必要となってきます。助成金は補助金と違って、審査はありません。しかし、助成金を支給されるには、雇用保険や労災保険の滞納がないこと、申請書類に不備がないこと、申請時期を守ることが重要です。 助成金は国の政策によって毎年見直しがあり、変更になるものもあります。助成金は種類が多く、申請書類の作成には手間がかかりますが、ぜひ利用したい制度です。

補助金や助成金はきちんと申請した人だけがもらえるもの


美容室のための補助金や助成金を、積極的に利用したいものです。この美容室のための制度に限らず、国から支給されるお金は、こちらで請求しない限り手に入りません。自身での申請が不可欠です。 美容室を開業するには、資金とたくさんの労力が必要です。また開業してからも、日々の美容師としての業務の他にオーナーとしてすべきことがあることでしょう。その上で、事業計画書や申請書類を作成するのは至難なことかもしれません。時間がとれなければ、社会保険労務士などのプロにお願いするのもいいでしょう。美容室のための補助金制度を上手に活用してください。

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