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目次
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| ・ご存知ですか？美容室にかかる経費、税金 ・美容室にかかる経費について ・融資にはどんなものがある？ ・固定経費には何が含まれる？ ・美容室にかかる税金について ・税金の種類 ・税金対策とは？ ・きちんと理解して経営上手な美容室になろう |
ご存知ですか？美容室にかかる経費・税金
独立・開業という夢は、美容師になれば一度は思うことでしょう。そのための大切な準備として、経費・税金について理解しておく必要があります。きちんと理解しているか否かが、お店の経営の成功を左右します。売上向上はもちろんですが、まずは基本をしっかり身につけましょう。 美容室のオーナーは個人事業主です。経営手腕が必要になります。経営上手になるために、収入と支出のバランスを良くすることが継続に繋がります。今回は美容室開業のための融資、必要な経費、税金や申告について説明します。
美容室にかかる経費について
美容室の店舗数と年次推移を見てみましょう。・店舗数：2017年247,578店／2016年243,360店
・対前年度：4,218店増加／増減率 +1.7% （出所：2017年度、厚生労働省の衛生行政報告例の結果概況）
ここ数年にわたり、美容室の店舗数は増加傾向にあります。数字の上から見ても年々、美容室の独立・開業が多くなっているということです。つまり美容業界としては成長傾向にあるということです。 これは、美容業界が「多数乱戦業界」（リーダー的な支柱企業がない業界）にあるからだと言えます。特に美容室は、少人数、または1人、そして設備投資費も抑えめの予算でも始められるので、独立・開業がしやすい業種と言えるでしょう。
業界環境というのは、ライフサイクルのどの時期に存在するかを言います。導入期・成長期・成熟期衰退期などです。 業界環境には「先端業界」「成熟期へ移行する業界」「衰退業界」「グローバル業界」、そして「多数乱戦業界」などがあります。「多数乱戦業界」は、どのライフサイクルにも存在する環境です。特に、導入期の初期のころは、リーダーとなるような大手企業がないので、競争相手が多い業界なのです。独立・開業がしやすく、店舗も多いですが、全ての美容室が成功している訳ではありません。倒産や閉店となることも多い業界ということです。
どの業界にも、もちろん言えることですが、起業や独立・開業の資金のやり繰りは、とても大切なことです。収入に関わる売上のこと、支出である経費・税金のことをきちんと理解することが、経営の支柱になります。中でも経費を把握することは、店舗を長く継続させるために重要です。 以下では、美容室での固定経費・融資の返済などを中心に紹介していきます。
融資にはどんなものがある？
美容室を独立・開業するための資金調達は大切です。返済が必要なもの・必要でないもの、他にも審査の基準などに分けられます。【返済が必要なもの】
・日本政策金融公庫：政府系の金融機関、中小企業の開業などを積極的に支援しています。 借入期間も長く（最長20年）設定でき、固定金利が適用されるので返済の計画が立てやすいです。
・地方自治体の制度融資：信用保証協会と金融機関が各地方自治体が連携、目的は中小企業支援です。 地方自治体が金利や保証料の一部を負担したり、金融機関に預託金を提供したりします。そして、保証人は信用保証協会がなります。各自治体によって条件は違ってきます。
・銀行：融資課で相談・事業計画の提出、審査があります。
【返済が必要でないもの】
・補助金：経済産業省が取り扱う国から支給されるもので、返済しなければという義務はありませんが、支給が後払いとなります。 100～200万円まで、賃貸費・人件費・広告費などの経費に充てることができます。
・助成金：厚生労働省が取り扱うもので、条件の1つに雇用保険の加入が必要になります。補助金同様、事業計画などを提出し支給されるまでには時間がかかります。
・自己資金：もちろん、開業・独立のために貯蓄したものがあれば一番ですよね。 融資金額も返済とのバランスを考えましょう。
固定経費には何が含まれる？
次に、美容室でかかる経費を紹介します。経費をバランス良く回すことが経営上手のコツですから、経費の使いみちを理解しておくことは大切です。固定費から見ていきましょう。
・賃貸費用（店舗家賃・設備）
・人件費：給料 ・水道光熱費：水道代・電気代
・材料費：パーマ液・カラーリング
・通信費：電話・インターネット、郵便物
それぞれの店舗によって違いもありますが、一般的なその他の経費は、以下のようなものが挙げられます。
・広告宣伝：ホームページ制作、チラシなど
・消耗品：文房具、ハサミ、ブラシ、ドライヤーなど
・雑費：定期購読の雑誌、装飾など
・保険料：店舗にかける火災保険や、もしものトラブルに備えての各種保険
・税理士：年度末の確定申告で税金を納める時の相談料
・税金：売上をはじめ、納める税金の種類も色々あります
美容室にかかる税金ついて
ここでは、美容師として勤めていた時は気にならなかった税金について紹介します。 個人事業主が支払う税金は「所得税」「住民税」「国民健康保険税」があります。また、地方税として「個人事業税」を納めます。「消費税」は開業時から2年は免除されます。 これまで、給料制での申告は、オーナーや会社が行ってくれていました。開業・独立して美容室を経営するようになると、個人事業主として税金の申告を自分で行います。申告の方法には、青色申告・白色申告の2種類あります。それぞれの特色がありますから、解説していきましょう。税金の申告方法も経営上手な大事なポイントです。どちらを選択するかは経営者の判断ですが、青色申告はメリットも多いのでおすすめです。
■青色申告
・特別控除：65万円控除・10万円の控除を受けることができます。
・赤字に繰り越し控除：赤字になった場合、翌年以降3年間、繰り越し控除を受けることができます。
・経費計上：専従者給与（夫婦などの身内、生計を同一にする家族への給料）、30万円未満の減価償却資産を一括経費（パソコンなど）、家事関連の経費（自宅を店舗にする場合の光熱費など一部）
ただし、「青色申告承認申請書」を3月15日までに提出しなければなりません。また、65万円の控除を受ける場合は、提出する帳簿は複式簿記でつける必要があります。10万円控除を受ける場合は、簡易簿記つけた帳簿でも大丈夫です。
■白色申告
・簡易帳簿：自由な形式で、家計簿のような入出金帳のようなものを1冊にまとめる程度で大丈夫。
・シンプルな申告書：売上や経費などを収支内訳書に記入するだけです。
ただし、青色申告のような特別控除を受けることはできず、赤字の場合の繰り越し控除ができません。
税金の種類
美容室に関わる税金について見ていきましょう。どのようなものに注意が必要なのかを紹介します。・固定資産税：土地や建物にかかる税金です。店舗を賃貸している場合は発生しませんが、自分の所有物件である不動産には税金が課せられます。
・償却資産税：美容室の固定資産である償却資産は、固定資産税の一種として税金が課せられます。「償却資産申告のお知らせ」が届くので、毎年1月1日に現在所有している償却資産を申告します。
1. 償却資産に含まれるもの：カット・セット椅子／シャンプー洗面台／パーマ用機器／タオル蒸し器／滅菌・消毒器／受付カウンター／応接セット／パソコンなど、購入金額が10万円以上の物。ただし10万円未満、使用期間1年未満は除きます。
2. 工事一式：外装・内装／電気／給排水設備など、金額の大きいものは申告の必要があります。
・個人事業税：美容室は対象事業者です。事業所得（総収入金額−必要経費）－ 事業主控除額290万円＝課税対象になります。税率は5%です。確定申告を税務署に提出済み、事業所得が290万円以下であれば、申告の必要はありません。
税金対策は？
少しでも節税したいと思うのが経営者の本音ですよね。上手な節税の方法をみていきましょう。対策1. 青色申告で申告しましょう。 特別控除65万円を受けられ、赤字の場合は3年間の繰り越し控除があります。
対策2. いろいろな種類の控除を理解しましょう。 所得控除にある配偶者控除や社会保険控除、雑損控除など、さまざまな控除があります。
対策3. 経費を使いこなしましょう。 従業員へのボーナス支給や給料アップ、美容機器などの設備を新調するなど、経費に充てることで節税ができます。また、設備器具をリース契約にすると必要経費として処理できます。
経費・税金をきちんと理解して、経営上手な美容室になろう
経営上手は経営の持続に繋がります。売上に関するサービス向上や宣伝はもちろんですが、そのための経費をしっかり管理することも大切です。そして、経営者になれば税金のことも理解しておかなければなりません。 自分のお店を持つことは夢であり、開業すれば色々やってみたいこと、収入もアップすると考えるのは当然のことです。だからこそ、経営基礎もしっかり勉強しましょう。 夢を叶えるためにも、今回紹介した事をベースに、慎重に収支バランスを考え、経費や税金について勉強することがポイントになります。
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