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美容室の運営のために補助金・助成金を上手に活用する方法

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事業活性化を支援するための補助金制度、雇用に関することを支援するための助成金制度、これらのサポートを有効活用すれば美容室の運営を安定させるだけでなく、労働環境の改善、売上・サービス向上、離職を防ぎ貴重な人材の確保にも繋がります。ここではその条件と手順、および活用できる補助金・助成金について紹介しましょう。

補助金・助成金ってなに?その違いは?


返済義務のない補助金・助成金制度を活用すれば、安心して美容室運営を続けられるでしょう。ではその違いは何でしょうか? まず補助金は経済産業省が主に管轄しており、商工会議所や地方公共団体が管轄する場合もあります。支給額は実際に支出した額を基準に決定されます。 一方、助成金は主に厚生労働省の管轄です。助成金は申請期間が比較的長めですし、一律で支給金額が決まっているものが多く、一定の条件を満たし、公募期間内に必要書類を管轄の役所などに提出することで、大抵は受給できます。期限までに提出しないと受給額が少なくなったり、もらえなかったりすることもあります。

補助金を受け取るための条件と手順とは?

補助金は経済産業省の管轄の元、さまざまな政策ごとにいろんなジャンルで公募がなされ、申請期間が年に1回、1〜4週間という短い期間です。では補助金を受け取るための条件とは何でしょうか? 補助金を受けるためには、経費・補助の割合・上限額など、募集要項の条件を満たしている必要があります。支給件数や予算が決まっているために、条件を満たしていても受給できない場合がありますので、各制度の条件に当てはまるかどうかを確認してください。 採択されるためには受給を希望する必要性や使い道をきちんと説明する必要があります。また受給後も報告書の提出や会計検査院により調査を求められるので、きちんとした管理が必要になります。
では補助金を受け取るまでにどんな手順があるでしょうか。まずネットで補助金の情報を探し、募集要項と申請書をダウンロード・記入後に事務局に提出します。選定結果を受け取り交付されることが決まったら、交付申請書を事務局に提出しましょう。 交付決定されたら、内容通りに事業を始め、実施状況について事務局によるチェックを受けます。実施した事業の内容と経費を報告しましょう。実施の有無が確認されると、晴れて補助金受給額が決定されます。

ぜひ押さえておきたい小規模事業者持続化補助金

使い道が多く活用しやすい補助金です。事業計画に基づいて売上向上などの取り組みが認められた場合に、50万円を上限に補助金を受け取ることができます。 受給対象は「小規模事業者」が対象となるため、雇用主・パート・アルバイトは含まない常時雇用5名以下の事業者が対象です。 美容室においては、ホームページ制作費、予約システムにかかる費用、広告費(チラシ・Instagram広告等)、また店内のバリアフリーなどの改装費等さまざまな活用方法があるようです。 申請期間の締め切りを確認して、それまでに事業計画書を管轄の商工会議所に提出する必要があります。

時代のニーズに応えるIT導入補助金は今後必須かもしれない!

業務の効率化、新規顧客の開拓、売上アップの実現のために、ITツール(ソフトウェア・サービス等)を導入して、さらなる生産性の向上と購入費用や導入費用の一部を補助してもらえる補助金です。美容室で対象となる導入例としては、ホームページ作成費用、予約ソフトやPOSレジシステムの導入、財務管理システムの導入などがあります。
時代のニーズに応えるため、国はIT導入補助金の2018年度の予算に500億円を充てています。補助額も40万円〜450万です。今後IT導入によって事業を向上させようと考えているなら、ぜひ検討する価値のある補助金です。

事業を積極的に展開しようと考えている方におすすめ!ものづくり補助金

運営向上を推し進めるために、革新的なサービス・開発・試作品開発などの改善を行う小規模事業者の設備投資などの一部をサポートする補助金です。 補助額は500万円〜1000万円で、補助率は条件によって異なりますが、対象経費の2/3以内、または1/2以内です。 美容室では、新商品開発やメニュー開発、ブランド化戦略、生産プロセス改善などを検討しているなら対象となる可能性もありますので、募集要項を確認し検討してみましょう。

生活をサポートする助成金を受け取るための条件とは?

助成金の手続きは比較的容易で、一定の条件を満たしていれば受け取ることができますので、ぜひ活用したいところです。ではどんな条件があるでしょうか? 社会保険・労働保険の手続きをしていること。なぜなら助成金の財源は企業が支払っている雇用保険料だからです。ですから助成金を利用できるかどうかは、雇用保険の適用事業の事業主であることが基本的条件です。2年以上労働保険料を滞納している企業は受給できないことがあります。
重要なのは法律上で必要な帳簿をきちんと管理していること。助成金の種類によって異なりますが、申請時には、労働者名簿、就業規則、賃金台帳、出勤簿、定款、登記簿謄本、現金出納帳などを添付して提出する必要があります。 適正な労務管理ができていること。当然のことですが不正受給防止のために、必要な届出をしているか、未払い賃金がないかなど申請前後に調査されます。過去3年間に不正受給をした、しようとした企業は受給できないことがあります。 助成金を受け取るためのおおまかな流れは下記の通りです。
・助成金の支給要件に沿った実施計画を決定し申請
・実施計画を実施 ・助成金の支給を申請する
・支給要件を満たしていれば、助成金が支給される

雇用調整助成金によって困難を乗り切ろう

雇用調整助成金は、昨今の景気の変動などで残念ながら売上が下がり、事業を縮小せざるを得ない場合など、雇用調整によって雇用を継続した時に利用できます。雇用調整には休業・教育訓練・出向などが含まれます。 6か月以上雇用している従業員が対象となります。支給額は調整内容によって変わってきますが、負担額の2/3程度です。 美容室の売上が悪く、心苦しくも従業員の解雇を余儀なくされても、従業員をしばらく休業させるという形で雇用の継続をサポートしてくれますので、困った時に役立つ優れた制度です。必要な時はぜひ検討してみるとよいでしょう。

さまざまな境遇の方を雇用した際に利用できる特定求職者雇用開発助成金

就職が困難な方を雇用した時に利用できる助成金です。高齢者や障害を持つ方、また母子家庭、父子家庭の親、さらに学校の既卒者や中退者も該当します。全部で下記の7つのコースがあり、状況に応じて選ぶことができ支給額も異なります。
・特定就職困難者コース
・生涯現役コース
・発達障害者/難治性疾患患者雇用開発コース
・三年以内既卒者等採用定着コース
・障害者初回雇用コース
・長期不安定雇用者開発コース
・生活保護受給者等雇用開発コース
さまざまな事情で就職が困難な方を支援してくれる制度です。事業主として人材確保のために視野を広げる機会ともなります。

状況が変化しても仕事を続けられるように設立された両立支援等助成金

育児や介護と仕事と両立させたいと願う人たちを支援するための助成金です。6つのコースから労働環境の改善を行った場合に利用できます。支給額は各コースや企業規模によって変わってきます。
・出生時両立支援コース
・介護離職防止支援コース
・育児休業等支援コース
・再雇用者評価処遇コース
・女性活躍加速化コース
・事業所内保育施設コース
美容室は女性スタッフの割合が多いので、育児休暇など必要が生じた時に活用できます。また休職を余儀なくされる惜しい人材を支援でき、すぐに復職できる環境を整えることで貴重な人材を確保するメリットもあります。

安定した運営のために、ぜひ補助金・助成金を活用してみよう!


美容室の運営、サービス向上、人材雇用には資金が必要です。また手続きや条件など多少面倒に感じるかもしれません。とはいえ補助金・助成金を導入すれば、安定した運営のためのサポートを受けることができ、雇用促進、雇用安定、環境改善、従業員のキャリア形成等に繋がります。 そのためには、経済産業省や商工会議所、地方公共団体、ならびに厚生労働省の各ホームページを確認し、いつでも最新の情報を入手しておくことが重要です。自分の運営する美容室業に該当する補助金や助成金がないかをチェックし、最適な制度を選択しましょう。

※補助金の詳細やお申し込み方法に関しましては、各ホームページをご参照ください。

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