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美容室の大切な資金調達、補助金・助成金は課税対象になる?

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美容室開業は何かと費用がかかります。内装工事や必要器具などの設備投資などの開業資金、そして初期材料費や宣伝費用など諸経費を含めた運転資金を考えると、まとまった金額の資金が必要になるものです。
そこで今回は、大切な資金調達はどのようなものがあるのか。特に、国から支給される補助金・助成金を中心に紹介します。補助金と助成金の違いや交付条件、種類、税金などについて見ていきましょう。

美容室に適用される補助金・助成金に、税金はかかる?


美容室の開業や独立に向け、資金調達は大切な経営戦略です。もちろん自己資金が十分にあれば資金調達の心配はありません。しかし、実際には多かれ少なかれ資金調達を考えている方は多いでしょう。 融資と言えば、銀行からと思いがちです。美容室は中小企業の扱いになり、民間の銀行から融資を受けることは、かなりハードルが高い現状です。ただ、ここで諦めることはありません。中小企業をサポートする融資もあります。また、国から支給される補助金・助成金を利用することもできます。こちらは、原則として返済の必要がありません。
この記事では、美容室開業・独立に向け、役立つ資金調達について、特に補助金・助成金の違いや交付条件、種類、課税について紹介していきます。

美容室の大切な資金調達手段について

美容室の開業・独立には、ある程度まとまった金額の資金が必要です。開業資金や運転資金、設備に関わる資金など事前の準備が必要です。これらの資金調達は、今後の経営継続への道を大きく左右します。あらかじめ、知識も得ておきましょう。
資金調達の手段として、自己資金・融資・支援金制度の利用があります。以下で紹介していきます。
■自己資金:貯金や親族の援助などがこれに当たります。

もちろん、自分で用意できる資金が潤沢にあれば、返済の必要もなく資金を利用できます。ただし、親族からの提供であるときは、一定額以上の場合は贈与税として申告、そして納税が必要になります。

■融資:金融機関などから資金を借入れ、決まった期間内に返済していきます。
1. 日本政策金融公庫:政府系金機関です。これから起業する方や、中小企業の経営者の方に積極的に融資を行っています。
(メリット)これから開業する方、開業間もない方への融資が可能/無保証人・無担保で借入れ可能
(条件あり)/長期返済/低金利かつ固定金利/前払いなど メリットは大きいですが、審査が厳しいのも特徴です。提出書類・事業計画の作成や面談があります。
2. 制度融資:信用保証協会の加入前提の下、信用保証協会が保証人を代行します。民間の金融機関からの融資が可能になります。また、都道府県・市町村の自治体からサポートが受けられます。
(メリット)金融機関へのあっせん状/低金利・利子分補助/保証協会への保証料の一部補助/前払いなど 審査が銀行と信用保証協会の2か所になり、審査期間が日本政策金融公庫よりも長くかかります。申し込み後、全ての人が制度融資を受けることができるわけではありません。

■補助金・助成金:国や地方自治体から支給される支援金です。新規開業時、人材採用・雇用などに充てることができます。
・基本として返済の必要がありません。
・収益として計上できるので、事業の安定性に繋がります。
ただし支給を受けるまでは、それぞれ審査があり、支給は後払いになります。

補助金と助成金の違い

前述した補助金と助成金について紹介します。 国や地方公共団体から、「後払い」として支給される支援金です。どちらも原則として返済の必要がないので、美容室の資金調達や経営に役立てたいものですね。 さて、ここで気になるのが、2つの支援金の違いです。利用者として、内容を理解してから検討することをおすすめします。

■補助金:経済産業省・中小企業庁の管轄、国または自治体から給付、「後払い」事後申請 国の政策目標や各自治体の事業目的などを達成するために、産業育成や事業推進に向けて給付される支援金です。つまり事業者が受取るには、国や自治体が提示する、経済の活性化や地域への貢献という目的に該当していなければなりません。基本的に公募制となり、公募内容は毎年異なります。
例)「創業補助金」これから起業・創業しようとする方、「IT導入補助金」ITを導入することによって生産性をアップしていきたい事業主へ、「ものづくり補助金」設備投資・開発したい事業主へ ここでは一部を紹介しました。補助金の種類は多数にわたり、内容も細かく分けられています。

■助成金:厚生労働省の管轄、国または自治体から給付、「後払い」事後申請 これは雇用に関しての支援金です。労働者の安定な職業環境を目的として、雇用保険への加入していることが基本的な条件になります。また、管掌しているのが厚生労働省であるからには、労働基準法に違反していないということが絶対条件です。
例)「キャリアアップ助成金」正規雇用への転換や賃金改善、「雇用調整助成金」雇用者の失業・解雇を防止、「地域雇用開発助成金」求人の少ない地域に雇用を奨励するために事業主に給付 雇用に関する、さまざまな助成金があります。
このように、補助金と助成金の大きな違いは管轄も含め「目的」「条件」にあります。どちらも給付にあたり審査が行われます。必要事項は確認しておきましょう。

補助金の交付条件

補助金の交付条件について見ていきましょう。
1. 国の政策目標を達成するために合致している事業であるか
補助金は「交付する」といいます。つまり公共機関が金銭などを「引き渡す」ということです。 政策目標を達成するために、事業を任せる、お願いするというような意味合いで渡される支援金ということなので、条件のポイントは、政策達成に合致しているか否かです。 補助金の種類は多数にわたるので、目的・補助金の性質によって金額の上限も異なります。また、公募制のため募集要項は流動します。補助金に関しては、年度によって予算額・件数が決まっているため、条件に合致しても受け取れない場合も。
助成金の給付条件は、先ほども紹介したように、下記が条件のベースとなります。
1.  雇用保険への加入
2. 労働基準法の違反がない

補助金にかかる税金事情について

資金調達の名目で利用する補助金・助成金です。「後払い」ということもあり、実際に利用できる入金までには長い期間がかかります。1年以上過ぎることもあります。この時間差で、会計処理上も勘定科目に迷うこともあります。さて、補助金や助成金には税金がかかるのでしょうか? 補助金や助成金は「収入」としての扱いになり、原則として課税対象になります。基本会計として、売上に加算されるので収益に含まれ、そこから経費を差し引いた利益が課税対象になるということです。 しかし、仕訳区分によって課税対象が異なります。
■経費補助金:人件費や物件費、などの事業に必要は経費として交付されたものは、同額をそのまま充当するので、最終的に利益は発生せず、課税対象になりません。
■施設補助金:美容機器や設備、建物購入などに交付されたものは固定資産になるので、「収入」扱いになります。基本会計の通り、利益が発生し、課税対象になります。
そして消費税については、業務上発生した売上には当たらないので、課税の対象になりません。

補助金の上手な活用

補助金は公募内容によりますが、いくつか紹介していきます。金額については変更が生じる場合もあるので、明記いたしません。
■地域創造的起業補助金:地域の経済を活性化させるために、開業時の経費の一部を補助するために利用できます。 ・創業促進補助金:開業したばかりの事業主に、新しい事業企画を応援するためのものです。
■IT導入補助金:ITサービス(ソフトウェア含む)を導入する際に利用できます。 POSレジシステム/顧客予約・管理システム/ホームページ制作など
■ものづくり補助金:サービスと生産性向上のために利用できます。 新規メニュー・商品の開発/設備投資など
■小規模事業者持続化補助金:事業の促進や開拓に利用できます。 改装工事/広告宣伝(チラシ・ネット広告)/ホームページ制作など、美容業界では広く活用されています。

補助金・助成金の会計上の注意とは

補助金や助成金は、申請から実際に交付決定や入金されるまで期間が長くかかり、会計処理までに時間差があります。つまり注意する点は、「支給決定通知書」が届く支給決定から受給日までのタイミングです。
■決済期間内の場合
受給までの期間が短期間であれば、基本である「支給決定通知書」が届いた時点でも、受給の時点でも処理を行えます。
■決算日をまたぐ場合
受給まで長期間になれば、「支給決定通知書」届いた時点で「未収入金」処理をし、再度決算後に受給した時点で「未収入金」と「預金」を振り替えます。
そして税金を繰り延べできる「圧縮記帳」は、本来の目的である支援金としての補助金・助成金にかかる課税によって、キャッシュフローが悪化することを防ぐための合法な特例です。 「施設補助金」で記載使用に、補助金を利用して取得した固定資産の補助金分を損益として計上できることができます。また、その固定資産額は、購入金額から補助金を引いた金額になり、減税できます。

補助金・助成金を理解して上手に活用、経営に役立てよう


特に今回は「補助金」「助成金」に的を絞って紹介してきました。美容室の独立・開業の際の参考にしてください。 経営に役立てるためには、「事前の準備」「計画的な運用」を考えることがポイントになります。融資や補助金・助成金を給付されるためには審査があります。そのためにも、事業主として経営の基礎、事業計画などはしっかり準備しておかなければなりません。資金調達も「いくら借りたいか」という金額優先よりも、「何に必要か」「どうやって返済するか」を明確にしてください。
事業主になる前も大変で、なってからも苦労はありますが、ベースをしっかり築いて臨めば、その努力は経営持続に繋がるでしょう。

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