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目次
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| ・美容師の離職率が高い原因とは ・美容師における労働規則の必要性 ・トラブルを防止し、モチベーションアップに繋がる ・雇用形態ごとの労務管理 ・少なくとも絶対的必要記載事項の記載は必須 ・労働規則は美容室のルールブック ・美容師のやる気を高める人事評価制度 ・採用率と定着率を上げる労働規則 ・助成金の申請には就業規則の作成が必要 ・自サロンに合った労働規則を整備しよう |
美容師の離職率が高い原因とは
美容師は一般的に人気の高い職業ですが、離職率が非常に高い職業だと言われています。 その原因として、労働時間の長さや給与への不満、休日の少なさ、福利厚生が整っていない、仕事内容がハードであるなど、過酷な労働環境から、離職を決める美容師が多くいるようです。
美容室の人手不足やスタッフの定着率の低さは深刻な問題であり、そこには働きづらさが密接に関係しています。辞めてしまう美容師が多い場合、自サロンの現状をきちんと把握することが、最優先で取り組まなければならない課題になります。 離職率を下げ、働きやすい環境を整えて、美容室を守ることもできる労働規則の必要性について見ていきましょう。
美容室における労働規則の必要性
労働規則とは、労働時間や賃金など働く上でのルールを定めるものであり、美容室で働くスタッフ全員に適用されるものです。美容室の就業規則は、労働基準法に則って作成することとなり、法令を下回る条件があれば、その部分は無効とされています。常時10人以上の労働者を使用する事業所は、労働規則の作成と労働基準監督署への届け出が義務づけられています。10人未満の場合、法的に就業規則作成の義務はありませんが、働き方のルールを明確化し、業務内容の変更や解雇時のトラブルを防ぐためにも、就業規則は作っておくことをお勧めします。 お店を守るためのものである就業規則ですが、美容業界においては、まだまだ作成している事業所が少ないという現状があります。助成金や補助金の申請を行う際に、労働条件等の詳細が記載された就業規則が必要となり、慌てて作成するといったケースが多く見受けられるようです。
就業規則を作成する際は、厚生労働省の「モデル就業規則」を参考にしながら、感情や感覚で作成するのではなく、美容室経営に強い社会保険労務士に依頼して作成することがほとんどです。
トラブルを防止し、モチベーションアップに繋がる
労働規則を作成する最たるメリットとして、遵守すべきルールを明確にすることで、労使トラブルを防ぐことができるという点が挙げられます。 労務トラブルになりやすい賃金や退職、休職等の事項は、サロンの実態に合った、より詳細な内容を記載する必要があります。既に就業規則を持っているのであれば、トラブルになりかねない曖昧な内容がないかどうか、今一度見直してみるのもいいかもしれません。 また本来人事制度や研修で行う社員のやる気を引き出す取り組みを、自サロン独自の就業規則に取り入れることで、売上アップやモチベーションアップに繋げることも可能です。雇用形態ごとの労務管理
労働基準法での雇用形態は、雇用期間が定められていない正規雇用者である正社員と、期間が定められた非正規雇用者である契約社員、パート等の2通りに大別されます。そしてそれぞれの雇用形態ごとの労務管理を行うためには、明確な決まりが必要となってきます。もし就業規則が一種類の場合、雇用形態が異なっていても、全ての労働条件に関して正社員と同じものが適用されることになるため、雇用形態別に就業規則を作成することで、それぞれの雇用契約書との相違から、トラブルに発展しないよう防止することが可能になります。
少なくとも絶対的必要記載事項の記載は必須
労働規則には必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、自サロンでルールを定める場合、記載しなければならない「相対的必要記載事項」、作成の目的や適用範囲、採用選考の方法など各社のオリジナルで記載できる「任意的記載事項」の3つがあります。中でも労働時間の管理方法に関する既定である労働時間関係と、給料や待遇に関する既定である賃金関係、退職手続きや解雇実施の根拠となる既定である退職関係の3項目の明記が必須な絶対的必要記載事項は、労基法上、絶対的必要記載事項とともに就業規則に盛り込むことが義務づけられています。
労働規則は美容室のルールブック
美容室を取り巻く経営環境や雇用環境が目まぐるしく変わる中で、労働条件や就業のルールをまとめた労働規則も、変化に合わせて定期的に見直すことが重要になります。就業規則は美容室のルールブックであり、働きやすい職場環境を整え、従業員に対して経営者が考えや思いを分かりやすく伝える、会社からのメッセージであるとも言えます。 就業規則はただ作成しただけでは何の意味もなく、社員に周知してはじめて効力が発生します。周知の義務は新たに就業規則を作成した場合だけではなく、変更した場合も周知しなければならないものとされています。法律上での周知方法には、事業所内で見えやすい場所への掲示、書面の配布、PC等でデジタルデータでの周知といった3通りが認められています。しかしただ形ばかり周知したところで、オーナーも含めスタッフ全員が内容をきちんと理解していない、ルールが浸透していないという現実があるように思われます。 就業規則をスタッフにきちんと浸透させるためには、個別での面談やミーティング時の研修、朝礼等で概要や趣旨を説明するなど周知の徹底と必要性の理解を得ることが必要です。
美容師のやる気を高める人事評価規定
先にも挙げたように、労働規則は様々なリスクからサロンを守るために必要不可欠なものですが、就業規則は他の制度との親和性が高く、組織を活性化させるための仕組みづくりに取り入れることができます。能力のある美容師に長く働いてもらうためにも、スタッフがやる気になる人事評価規定を盛り込むことは、美容業界でも最近ようやく当たり前のものになりつつあります。小規模なサロンであれば、人事制度がきちんと整っていないのが普通であり、就業規則に美容師のモチベーションアップが実現できるような項目を入れることは、理にかなっていると言えます。
固定給や時間外手当は法律に従って取り決めなければなりませんが、時間外以外の手当や歩合として、実績や成果による評価基準を具体的に就業規則に提示し、スタッフのやる気を高める有用な方法もあります。
採用率と定着率を上げる労働規則
労働規則は、良質な労働力を確保し、美容師の定着力を上げる強化ツールにすることも可能です。 美容師の募集や採用時の労働条件と、入社してからの条件が異なるというトラブルが多く発生しているのが現状です。条件の認識違いや信頼関係を壊し、せっかくの人材の早期離職を防ぐためにも、まずは既存のスタッフの満足度を上げられるような、辞めない仕組みづくりに積極的に取り組むことが大切です。労働条件を明確にして共有することで、信頼関係が向上し、働きやすい環境が生まれます。コンプライアンス意識が高まる昨今、就業規則が曖昧であったり、そもそもない会社では、有能なスタッフは不信感や疑念を持ち、黙って会社を辞めていくものです。
助成金の申請には就業規則の作成が必要
利益率アップの大きな要因ともなりえる助成金の申請には、就業規則の作成が必要だと先にも述べましたが、美容サロン経営が厳しい現代において、助成金を活用することが、有効な資金調達の手段のひとつだと言えるでしょう。 就業規則があることで、多くの雇用関係の助成金申請を行うことができるようになります。キャリアアップ助成金や時間外労働等改善助成金、人材確保等支援助成金など美容室にとって有益な助成金が受給できる可能性があります。助成金受給のために慌てて就業規則を作成したとしても、一度作成した就業規則は美容室のルールとして立派に生きていますので、テンプレート通りや実現性の低い就業規則ではなく、背伸びし過ぎない、実態に合った内容で作成するようにしましょう。
自サロンに合った労働規則を整備しよう
近年では採用や退職、解雇に関するトラブルが急増しています。就業規則の賞味期限は、2～3年と言われており、古い就業規則をそのまま使い続けることは危険で、定期的に改訂作業を行うことが大切です。 繁忙の差が激しい業界に合わせた労働条件の設定を工夫しながら、自店の体力に見合ったオリジナルの就業規則を整備していきましょう。
※補助金の詳細やお申し込み方法に関しましては、各ホームページをご参照ください。
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