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美容サロン開業の強い味方!各種助成金制度について知っておこう

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美容サロンを開業しようと思ったら、大きな課題の一つとなるのが資金面の問題でしょう。実は、美容サロン開業やその後の経営に役立つさまざまな助成金制度があるのです。
この記事では、助成金制度の利用条件や受給までの流れ、助成金の具体例や助成額の目安などについて解説していきます。これから美容サロン開業を考えている方や、開業後の経営に悩んでいる方は、是非参考にしてください。

知って得するお金の話!美容サロン経営の助成金制度を解説

美容師として「いつかは自分のお店を持ちたい!」と考える方は少なくないでしょう。しかし、開業するにはやはり多額の資金が必要となります。独立開業を具体的に考え始めた時に、「実際にどのくらいかかるのか?」「その資金をどうやって調達すればいいの?」という疑問に頭を悩ませることもあるでしょう。
開業資金の調達方法には、自己資金や公的機関等からの融資などがありますが、開業・経営の際に受けられる助成金・補助金もたくさんあります。今回は、助成金・補助金について、具体的な例を挙げながら説明していきます。

そもそも助成金とは?どんな時にもらえるの?

そもそも助成金・補助金とはどういったものを指すのでしょうか。助成金・補助金の特徴を、融資と比較しながら見てみましょう。
・助成金…主に厚生労働省が管轄し、一定の条件を満たせば受けることができます。返済の必要はありません。
・補助金…主に経済産業省が管轄。事業内容などの審査に合格し、応募者の中から選ばれた場合にのみ受けることができます。助成金同様、返済は不要です。
・融資…銀行などの金融機関や日本政策金融公庫などの公的機関からお金を借りることを言い、事前に審査があります。借りるお金ですので、当然返済が必要となります。
助成金・補助金ともに融資とは違って返済の必要がないため、対象となる助成や補助があれば積極的に利用したいですね。
ただし、助成金・補助金は原則後払いとなります。つまり、開業時の資金として助成金を当てにすることはできないのです。とは言え、数万~数十万、中にはそれ以上の金額の助成が受けられることもありますので、開業後の経営には大きな味方になってくれると言えるでしょう。助成金や補助金の内容や申請条件などは毎年変化するため、最新の情報をしっかり調べて利用する必要があります。ここからは、一般的な利用条件や申請から受け取りまでの流れについて説明していきます。

助成金をもらう条件とは

雇用関係の助成金は、基本的に雇用保険料から捻出されます。そのため、助成金を受ける第一条件は雇用保険に加入することになります。雇用保険に加入するためには、労働保険(雇用保険+労災保険)に加入する必要があります。また、助成金によっては社会保険への加入も必要となる他、就業規則や労働協約の写しを求められる場合もあります。
いずれも、助成金の申請の時点で加入したり作成したりして間に合うケースが多いので、まずは必要条件を確認してしっかり準備することが大切ですね。
なお、補助金については財源は基本的に税金です。共通の受給条件はありませが、補助金の種類ごとに細かな受給条件が規定されています。

申請から受け取りまでの流れ

助成金ごとに定められている受給条件を満たしている場合には、まず申請手続きを行うことになります。所定の申請書以外にも必要書類がさまざまありますので、よく確認して漏れのないように準備しましょう。
申請すると受給条件を満たしているかの審査があり、受給対象となれば受給期間に入ります。受給期間には、指定の期間実際に事業を実施し、受給期間終了後に実施報告書などを提出します。報告内容に問題がないことが確認されれば、助成金を受け取ることができます。申請から実際に助成金を受給できるまでの期間は、だいたい1年前後となることが多いようです。

困った時は専門家に相談しよう

助成金の種類や受給条件、申請手続きなどは、かなり細かく複雑になっています。そのため、専門家に相談しながら進めることをお勧めします。利用できる助成金についてアドバイスを受けられるほか、申請手続きも代行してもらえるケースがありますので、一度相談してみると良いでしょう。
助成金関係の手続きは社会保険労務士(社労士)が専門となります。また、補助金については中小企業診断士や税理士が専門です。依頼には当然それなりの費用がかかりますが、開業・経営をサポートしてくれる専門家の存在は安定した経営のためには不可欠です。信頼できるプロを味方につけると安心ですよ。

美容サロン開業・経営に使える助成金制度をご紹介

ここまで、助成金・補助金の基礎知識についてお話してきました。ここからは、実際に美容サロンの開業や経営に役立つ助成金・補助金にはどんなものがあるのか、具体的な例を見ていきましょう。
<開業する際に対象となる助成金・補助金の例>
・地域雇用開発助成金(雇用機会が不足している特定の地域で開業し、その地域に居住する求職者等を雇い入れる場合に受けられます)
・生涯現役起業支援助成金(40歳以上で起業し、中高年齢の従業員等を雇い入れる場合に受けられます)
・地方自治体管轄の各種助成制度(自治体ごとにさまざまな制度があります)
<スタッフを雇う際に対象となる助成金・補助金の例>
・キャリアアップ助成金(パート従業員の正社員転換や賃金の増額、一定の健康診断制度の導入等を行った場合に対象となります)
・トライアル雇用助成金(未経験者や若年者などを試行的・段階的に雇い入れる場合に受けられます)
・特定求職者雇用開発助成金(高齢者や障害者などの就職困難者や新卒者などを雇い入れる場合に対象となります)
・両立支援等助成金(育児休暇や介護休暇の取得推進や、育児・介護等で離職した人の再雇用などに取り組むことで受けられます)
※すべて2018年12月現在
次に、これらの内容についてもう少し詳しく見てみましょう。

開業する時にもらえる助成金

地域雇用開発助成金は、指定地域に認定されている地域で開業し、同地域の求職者等を2人以上雇い入れた場合に対象となります。受給額は実際に開業にかかった費用と雇用人数によって変動しますが、美容サロン開業の場合には数十万円程度が目安になるでしょう。
生涯現役起業支援助成金は、開業時に自身が40歳以上であり、60歳以上の従業員を1人、または40歳以上60歳未満の従業員を2人、または40歳未満の従業員を3人雇用した場合に対象となります。受給額は雇用にかかる実費の1/2で、上限額は150万円です。なお、開業時の自身の年齢によっては受給額が増える場合があります。

スタッフを雇う時にもらえる助成金

キャリアアップ助成金には正社員化コースや賃金規定等改定コースなど7つのコースがあり、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために処遇改善等の取り組みを行った場合に受けられる助成制度です。助成金を受けられるだけでなく、従業員の意欲や能力向上により経営を安定化させることができるというメリットもあります。対象となる労働者一人当たり、助成額は数万円~数十万円となります。
その他の助成制度についても、雇用の機会を拡大してよりよい人材確保のチャンスを広げられるというメリットがあります。助成額はキャリアアップ助成金と同様、対象となる労働者一人当たり数万円~数十万円が目安です。

他にもいろいろある助成金制度

ここで紹介した以外にも、地域や年度によってさまざまな助成制度があります。社会保険労務士や税理士、中小企業診断士などの専門家に相談したり、厚生労働省や中小企業庁、日本政策金融公庫などの公式ホームページから情報を得たりすることで、利用できる助成金・補助金制度等を見つかることもありますので、ぜひ一度チェックしてみてください。地方自治体の助成金・補助金制度についても、前述の専門家に相談したり、県や自治体に問い合わせたりすることで、詳細を知ることができます。

美容サロン開業に欠かせないお金の問題…助成金制度を上手に活用しよう!

美容サロンの開業や経営に関わる助成金制度について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。いざ自分のお店を出そうと思っても、資金面の問題が重くのしかかってなかなか一歩を踏み出せない…というケースもあるでしょう。
助成金や補助金は、前述したように後から支給されるお金であり、開業資金として計算に入れることはできませんが、利用できる助成制度があれば開業後の経営の大きな助けとなることは間違いありません。自分の場合はどんな助成制度が使えるのか?気になったらぜひ一度、専門家に相談するなどして確認してみると良いですよ。
さまざまな制度を上手に利用して、あなたの美容サロン経営がうまくいくことを願っています。

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