ここでは節税につながるいくつかの方法を挙げてみましょう。
美容サロンを経営するコツは「節税」にあり！
「節税」とは、税金を節約することです。利益を少なくする、税率を掛けるもとの金額である課税所得金額を少なくする、それから税金の金額自体を少なくすることです。
経費として認められない支出などを計算の中に入れてはいけません。でも認められる支出だったら忘れずに入れたいものです。期限内に申請書を提出し一定の経理処理をすれば認められる控除や見落としがちな経費、支出を所得控除として使えるものなどがあります。
なおここでいう「税金」とは、美容サロンの経営者が個人として確定申告を行う「所得税」や「住民税」のことです。
節税のメリットと美容サロンが実践するべき3つの節税テクニックを紹介
節税のメリットは、やらないよりかはやったほうが「儲けがたくさん手元に残ること」です。収入－経費＝利益ですが、この利益を「所得」といいます。この所得より「所得金額から引かれる金額」（所得控除）を引いた金額が「課税所得金額」すなわち税金を計算する基の金額になります。ここでは
1.「所得」が少なくなる方法
2.「経費」を見直して、少しでも収入から引ける金額が増えないかを確認すること
3.「所得控除」ができるものを増やして、課税所得金額をなるべく少なくすること
について、紹介していきます。
1.の所得が少なくなる方法には「青色申告制度」を活用する、というものがあります。この制度を利用すると特典がいくつかありますが、その中でも65万円を所得から控除できる「青色申告特別控除」は節税効果が高いです。
2.の経費については、美容サロンの経営に関する費用は経費として計上できるので、なにか見落としはないかを確認します。
3.の所得控除には、誰でも控除できる「基礎控除」や扶養している家族がいるときに使える「配偶者（特別）控除」や「扶養控除」などがあります。それ以外の所得控除で使えるものを確認します。
1.青色申告で65万円の控除を受けよう
青色申告をすると、所得から65万円を控除することができます。控除するためには以下のような条件があります。・青色申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を、所得税を納めるところの管轄の税務署長に提出すること。
・正しい方法で帳簿をつけること。簡単にする場合は、現金出納帳など一定の帳簿が揃っていれば大丈夫。
・帳簿や領収書などの書類は、7年間または5年間保存すること。
青色申告にはこの他にも、赤字が出たときに次の年に繰り越せたり、納めた所得税を返してもらえるなどの、特典があります。
2.経費にできるものを見落としていないか確認してみよう
所得税の確定申告をするときには、美容サロンで出た利益は「事業所得」という所得になります。ここに含まれる収入と支出は美容サロンに関係するものです。特に支払ったもので関係のあるものは、忘れないように入れたいものです。たとえば「交通費」は忘れやすい支出の一つです。仕事に関係する講習会に出かけたときの電車賃などです。ほかには携帯電話などプライベートでも仕事でも使うというときには、仕事で使った分を計算し経費にすることができます。
納付した事業税は仕事に関係する税なので、経費に入れることができます。
3.適用できる所得控除をチェックしておこう
所得控除の中でも節税の方法としてよく知られているのが、ふるさと納税です。ふるさと納税をして2,000円を超える金額を「寄付金控除」として、所得から差し引きできます。自治体によっては返礼品をもらえるので、活用したいところです。なお、所得によってふるさと納税できる限度額が違ってくるので、注意が必要です。限度額はふるさと納税をする年の収入をもとにして計算します。
医療費が10万円を超えると「医療費控除」が使えます。医療費のもれがないか確認しましょう。病院に行くときの交通費や、ドラッグストアで買った薬なども医療費に含めることができます。
掛金が所得控除になる制度や資金運用も検討しよう
所得控除には「小規模企業共済等掛金控除」というものがあります。「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金」の掛金を支払ったときに、支払った全額を所得から差し引けます。掛金とは生命保険でいうところの保険料のようなもの。「小規模企業共済」とは、個人事業主が積立をしていき、仕事を辞めたときなどにそのお金を退職金がわりにもらえる制度のことです。「個人型確定拠出年金」は、iDeCoといえば聞いたことがあるかもしれません。20～59歳までの個人が毎月運用を行い、60歳以降にその運用したものをお金にして、受け取る制度です。運用とは投資信託などを買ってやりくりし、お金を増やしていくこと。
いずれも加入を検討したい制度です。その理由として以下のものが挙げられます。
・支払った掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除として所得から引ける。
・iDeCoのもうけには税金がかからない。
資金運用といえば「つみたてNISA」という制度があります。これは所得控除とは関係がありませんが、つみたてNISAの口座でもうけがあったときにも税金がかかりません。税金がかからないという点で、テクニックのひとつとしてここで紹介します。
退職金の代わりになる小規模企業共済
小規模企業共済のメリットはいくつかあります。・月々1,000～70,000円の範囲で支払う掛金を決められる。
・支払った掛金は全額小規模企業共済等掛金控除として全額控除が可能。
・加入後に掛金を増やしたり減らしたりできる。余裕がないので少し金額を減らしたい、というときに便利。
・低金利でお金をかりることができる。
ただし注意点もあります。
・支払った金額＞もらえる金額になることがある。支払いが難しくなったなどの理由により、20年未満で解約をしたときなど。
・自分で支払ったお金だけど、もらうときに税金がかかる。
掛金が全額控除される個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入してみませんか。年齢20～60歳までで国民年金保険料を納めていれば、加入できます。証券会社にiDeCoの口座を作り、投資信託などの商品を毎月購入します。商品は投資信託のほか元本保証の定期預金もあります。iDeCoのメリットは掛金を全額所得控除できる、もうけに税金がかからない点ですが、注意することもあります。それは、口座を作って積立をはじめてしまったら、60歳まではお金を引き出せないことです。ほかにも、いろいろな手数料がかかることです。ですが手数料の中の「運営管理手数料」というのは、ネット証券は無料のところもあります。口座を作るときに注意してみるといいです。
20年間非課税で投資できるつみたてNISA
つみたてNISAは、1年で最高40万円、最長20年間積立てることができます。iDeCoと同じで自分で商品を選んで投資します。つみたてNISAのよいところは次の通りです。
・国が厳しい基準で選んだ投資信託のみなので、安心して選べる。
・もし途中でお金が必要になっても、引き出しはいつでもできる。
・投資信託の価格が、買ったときより高くなりもうけが出ても、税金がかからない。
反対にもうけではなく損することもあるので、注意が必要です。損をしてもどこからも引くことはできません。
徹底的な節税が事業成功の大切なポイントになる
節税の方法をいろいろと紹介しました。税金などお金に関することは、日頃から気にかけておくのは大事です。また美容サロンに詳しい税理士に、節税について聞いてみてもいいかと思います。iDeCoやつみたてNISAは、自分で運用します。もうかることがある反面、損することもあります。ですが最近は銀行に預けても利息がほとんどつきません。iDeCoの制度を利用して所得税を少なくして、もうけを手元にできるだけ残します。そうすることで美容サロンの経営にとってプラスになりますが、将来的にもプラスになります。美容室の顧客管理・経営・販促に関するご相談はサロンPOSシステムのSCATへ
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