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目次
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| ・サロン開業には事業計画書が必要？ ・事業計画書に何を書けばいい？ ・融資審査の担当者は何を見ているのか ・融資を受けないなら事業計画書は不要？ ・美容サロン向け事業計画書の書き方 ・取扱商品、サービス ・取引先、取引関係等 ・従業員 ・借入れの状況 ・先を見据えた事業計画を立てよう |
美容サロン開業には事業計画書が必要？
「事業計画書ってなに？」「何に使うの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。「事業計画書」とは、主に開業時の資金調達の一環として、公的機関や金融機関から融資を受けるために必要となる書類です。あなたが頭の中で思い描いた美容サロン開業から経営までの見通しを、第三者に分かるように具体的に書き起こしたものとなります。
今回は、そんな「事業計画書」の書き方について、ポイントを押さえながら解説していきます。
事業計画書には何を書けばいい？
事業計画書には、履歴書のように一般的なテンプレートというものはありません。融資申し込み先の公的機関や金融機関によっては所定の書式が用意されている場合もありますし、一からオリジナルで作成する場合もあります。美容サロンの経営者がもっとも多く融資を受ける「日本政策金融公庫」では、「創業計画書」のテンプレートと職種別の「創業計画書記入例」が用意されています。こちらをそのまま利用しても良いですし、参考に独自に作成することも可能です。事業計画書・創業計画書の内容には、大きく分けて以下の3種類の項目があります。
・創業するあなた自身のこと（創業の動機、これまでの経歴など）
・美容サロン運営の計画（サービス内容や消耗品等の仕入先、従業員数など）
・資金関係の項目（設備資金や運営資金等、必要な資金の内訳や調達先、開業後の経営の見通しなど）
事業計画書は、すべて自分で作成するほかに、行政書士のような専門家に作成を依頼することもできます。ただし、専門家に依頼する場合でもベースは自分自身で作成する必要があります。他社に全ての計画を立ててもらうのでは、あなたの夢の実現とは言えませんよね。あくまでも、基本的には自分自身で作成し、専門家にアドバイスを受ける…といったスタンスが良いでしょう。
融資審査の担当者は何を見ているのか
事業計画書は、融資を受ける際に必要であるとお話しました。つまり、事業計画書の内容によって融資に通りやすくなったり、融資を受けられなかったりする可能性が出てくるわけです。では、融資に通りやすくするにはどのようなことに注意すれば良いのでしょうか。融資審査の担当者が見るポイントは、端的に言うと「この人にお金を貸して（融資して）大丈夫か？」ということです。当たり前と思うかもしれませんが、誰でも返済されるあてのないお金を貸したくはないですよね。きちんと計画性があり、開業への熱意があって、そのために資金面でもコツコツと準備を重ねてきた人かどうか。いきあたりばったりの計画ではなく、将来を見据えた具体的なプランができているかが重要となるわけです。
融資を受けないなら事業計画書は不要？
では、融資を受けないのなら事業計画書を作る必要はないのでしょうか。身内の援助を含む自己資金だけで開業できる、という方も、中にはいらっしゃいますよね。確かに、自己資金だけで開業する場合には事業計画書は必須というわけではありません。しかし、具体的な計画や経営の見通しを立てておくことは、その後のサロン運営にとっても必要なことです。頭の中だけで整理できるという人もいらっしゃるかもしれませんが、目に見える形で書面として書き残しておくことで、後から振り返ることもできますし、必要時はそれをもとに計画の見直しや修正をすることもできます。美容サロンを開業する際には、融資を受ける・受けないに関わらず、事業計画書を用意する必要があると考えて良いでしょう。
美容サロン向け事業計画書の書き方
それではここからは、事業計画書の具体的な書き方についてご説明していきましょう。今回は、先述の日本政策金融公庫の「創業計画書記入例－美容業」に沿って解説します。日本政策金融公庫の「創業計画書」には、以下の9つの記入欄があります。
1.創業の動機
2.経営者の略歴等
3.取扱商品・サービス
4.取引先・取引関係等
5.従業員
6.お借入の状況
7.必要な資金と調達方法
8.事業の見通し（月平均）
9.自由記述欄
日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートには、ExcelとPDFの2種類があります。これらはA3用紙1枚程度のサイズとなっていますが、実際にこの量に収めなければならないということはありません。というよりも、この量に収まることはあまりないのではないでしょうか。
必ずしも多く書けば良いというものでもありませんが、より具体的にあなたの思いや計画を書くためには、やはりA3用紙1枚では足りないでしょう。あくまでも用意されているテンプレートは書く内容の参考として、基本的には自分で作成していく、もしくは必要な部分は「別紙参照」として別の用紙に記載するなどの形を取るのがおすすめです。
記載方法は、手書きでもパソコン等で作った文書でも構いませんが、保存性や後から見直す時のことを考えるとパソコン等で作成しておいた方が良いでしょう。作成ソフトは、ExcelやWord、PowerPointなど、使い慣れているソフトで大丈夫です。もちろん、Microsoft Officeの純正ソフトだけでなく、Office互換ソフトやその他のソフトも使用することができます。
では以下から、各項目の書き方について例を交えながら具体的に見ていきましょう。
【ポイント①】経営者の略歴
事業計画書の中で、重要なポイントの1つめがこの項目です。ここでは、これまでの経歴や過去の事業経営経験の有無などを記載します。この項目が重要な理由はふたつあります。すなわち、「あなたの美容師としてのスキルや経営者としての適性を判断する材料となるため」、そして、「継続して努力することができるかどうかを知る材料となるため」です。
一般的な履歴書のように経歴を羅列するだけではなく、経験した役職や携わってきた業務内容、身につけた技能など、より具体的に記載することが大切です。美容師としてさまざまな経験を積み、スキルを磨いてきたことが伝われば、経営成功のイメージもつかみやすくなりますし、コツコツと地道に努力してきたことが分かると、借入金の返済を計画的に行い、壁にぶつかっても経営努力を続けられる忍耐力のある人だ、という印象を持ってもらいやすくなります。そのため、「融資をしてもきちんと返済できる」、そして「事業を成功に導くことができる」という判断をされやすくなり、融資に通りやすくなるでしょう。
得てきた評価や受賞歴、最高売り上げなどの具体的な内容も、できるだけ詳細に記載することで、融資審査担当者の好印象を得やすくなります。
取り扱い商品・サービス
この項目では、実際に提供するサロンのメニューや料金、セールスポイント、販売ターゲットや集客のための戦略、出店予定地の周辺環境（立地条件や競合店の有無など）を記載します。メニュー内容や料金はお客様がサロンを選ぶ時の一番のチェックポイントとなります。セールスポイントが明確で魅力的であればあるほど、新規顧客を獲得しやすくなり、リピート客の確保にもつながります。集客戦略としては、タウン誌等への広告掲載やSNSの活用など、具体的に計画しているものがあれば記載しましょう。これらは事業計画を立てる時点ですべて決定しておく必要はありませんが、いずれも計画しておく必要があり、方向性だけでも見えていないといざ開業となっても行き詰ってしまいます。
出店予定地の競合店や、「駅に近い」「学生が多い」「商業施設が近くにある」などの出店先周辺エリアの特徴を記載することで、上記のメニュー内容やセールスポイント、サロンの方向性なども理解しやすくなりますね。
取引先・取引関係等
ここでは、販売先や仕入れ先などを記載します。販売先は、美容サロンの場合は一般個人がほとんどでしょう。仕入先は、美容機器や消耗品などの仕入先を記載します。仕入先との契約の有無や、支払方法等も明確に記載するようにしましょう。美容サロン経営を成功させるためには、仕入額や必要経費などの支出と売上＝収入のバランスが黒字に傾き、利益を出す必要があります。当然、融資金の返済もこの利益の中からしていくことになるため、これらに関わる仕入れ先などは具体的にしておく必要があります。従業員
この欄は、従業員として雇用するスタッフの人数や雇用形態（正社員か、パート・アルバイトか）を記載します。マネージャーやチーフ、スタイリスト、アシスタントなど、肩書きが決まっている場合には併せて記載すると良いでしょう。借入の状況
現在あなたが組んでいるローンなどがあれば記載します。住宅ローンや車のローン、教育ローン、カードローンなどの項目があります。これはあなたの信用に関わる項目で、融資金の返済能力を計る上で必要な情報のひとつです。隠したとしても調べれば分かることですので、正確に記載するようにしましょう。【ポイント②】必要な資金と調達方法
事業計画書の重要ポイント2つめがこの項目です。開業にあたり、必要な設備資金と開業後当面の運転資金を具体的に記載し、その必要資金をどのようにして調達するのかを記載していきます。融資を申し込むにあたり、創業にいくら必要で、自己資金がいくらあるから、いくら融資を受けたいのか、ということを具体的な金額で記載する項目となります。
設備資金には店舗の取得費や内外装工事費、セット椅子やシャンプー台、什器や備品などの購入費を記載します。運転資金は、開業してから経営が軌道に乗るまでの人件費や店舗家賃、消耗品の仕入れなどに必要な金額を記載しましょう。
資金調達の方法には、自己資金額と金融機関や公的機関からの融資・借入希望額を記載します。自己資金は、一般的に創業資金の3割以上はあると良いとされていますが、これに満たない場合でも、説得力のある事業計画を示し、あなた自身が信用に足る人物であるという評価を受けることができれば、融資を受けて創業できる可能性は充分にあります。虚偽の記載はもっての外ですが、一時的に親族等のお金を自分の口座に移しただけのいわゆる「見せ金」なども必ず見抜かれます。信用を落とす結果となりますので、正直に記載しましょう。金額自体よりもコツコツと計画的に開業資金を貯めてきたということを示すことの方が、融資審査担当者の信用を得やすく好印象です。
【ポイント③】事業の見通し
事業計画書の重要ポイント3つめが、この項目です。すべての中で最も重要な項目と言っても良いでしょう。開業当初と、経営が軌道にのってからの収支の見通しを記載する項目となります。日本政策金融公庫のテンプレートでは創業当初と1年後の記入欄しかありませんが、概ね3～5年程度の中長期的な見通しを立てておくと良いでしょう。
融資を受けるためには、きちんと利益が出るから返済が滞りなくできる、ということをアピールしなければなりません。もちろん、例え融資を受けないとしても、利益が出ない計画では経営はすぐに行き詰ってしまいますから、具体的な収支の事前シミュレーションは必要不可欠です。
記載する金額は、「だいたいこのくらいの金額」という大まかなものではなく、見込み客数や客単価、仕入れ数量や仕入れ単価、返済利息なども具体的かつ正確に計算して記入します。開業後の客数や将来的な見通しは予測しかできませんが、現在の固定客数や現在の業務内容など、根拠のある予測を立てるようにしましょう。
さらに、ここでシミュレーションした利益が出なかった場合の対策まで検討しておくことをおすすめします。利益が出なくても、融資金の返済はしていかなければなりません。例えば客足が思うように伸びなかった時に、さらにどのようなことをして集客していくのかなど、計画がうまくいかなかった時のことまで考えておくと、不測の事態にも落ち着いて対処できます。さまざまなケースを想定して、綿密にシミュレーションができる経営者であれば、融資する側としても安心してお金を貸すことができるのではないでしょうか。
美容サロン経営成功の鍵！先を見据えた事業計画を立てよう
今回は、美容サロン開業時に作成する「事業計画書」について、その必要性と書き方を解説してきました。開業に必要な資金を融資してもらうため、そしてサロン経営を成功させるために、先を見据えた具体的な事業計画を立てることが非常に重要となります。
事業計画を作成するのは、決して簡単ではありません。時間もたくさんかかるでしょう。しかし、悩み苦労しながら自分自身で考えて立てた計画があれば、経営方針や経営課題も見えやすくなります。計画を作成すること自体が、経営の第一歩とも言えるでしょう。あなたの夢の実現のために、ぜひ丁寧に事業計画を作成してください。
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