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美容サロン開業に必須!開業届や必要届出書の種類と時期を解説

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美容サロン開業の届出にはさまざまな種類があり、とても重要なものばかりだとだと言うことをご存知でしょうか?ここでは手続きの種類や時期について順を追って紹介していきます。参考にして、晴れて開業の日を迎えてください。

大切な開業手続きと準備

美容サロンを開業するためにはさまざまな準備が必要となりますが、開業に伴う各種の届出も大切な準備の一つです。最初に、法人として始めるのか個人として始めるのか決めておきましょう。法人として会社を始める場合は、面倒な手続きは司法書士に任せ、役員会など開いて決めなければならないことも多くありますが、費用も発生することですので、個人の場合はできれば自分で手続きしたいものです。
個人として始める場合でも家族だけで始めるのか、家族以外の美容スタッフを雇用するのかどうかによって手続きの種類も変わってきます。どんな手続きをいったいいつから始めれば間に合うのか、届出先はどこなのか、具体的に解説していきますので参考にしてください。オープン広告や開業の案内状を出してお客様にせっかく来ていただいても、諸届等の許可が間に合わなくて開店できなかったということのないようにしましょう。

開業時に提出書類が必要な申請機関と時期

1.保険所への事前相談と届出
2.消防署への相談
3.税務署への届出
4.美容室のある市区町村・及び都道府県税事務所への届出
一覧を見ただけで大変そうだと思うかもしれませんが、関係機関に相談しながら順番にこなしていけば大丈夫ですので安心してください。
届出の中には開業してからでいいものと、開業する前計画の段階から必要なものがありますので、注意が必要です。いざ開店というときに「待った!」がかからないように、必要書類を揃えて、相談から始めてください。有資格スタッフを雇う場合や、家族でも有資格者が2人以上いる場合は追加の届出が必要です。また店舗を新しく新築する場合と改造する場合の届出も変わってきます。
手続き詳細は該当市区町村や関係機関のホームページを確認するとよいでしょう。なお不明な場合は関係各機関に問い合わせると詳しく教えてもらえます。では、次からは各機関への申請書や届出書について詳しく見ていきましょう。

保健所への届出は工事開始前から準備

美容サロンの構造設備などが、法律や条例の基準に適合しているかどうかの確認を取るため、工事着工前の相談が必要です。
・開設届
・構造設備の概要(平米数に応じた椅子の台数・作業面積他細かな基準あり)
・従業員を雇う場合は従業員名簿
・従事する美容師の免許証、有資格者が複数人いる場合は管理理美容師の修了証(本証提示)
・健康診断書(3か月以内の医師の発行するもの)
・開設者が法人の場合は、登記事項証明書(6か月以内)
・開設者が外国人の場合は住民票の写し(国籍等の記載要)
・手数料(地域によって異なるので確認が必要)
届出→検査→確認証の交付→開店となり営業開始まで1週間以上の余裕を持って届けましょう。

消防署への確認は内装設計前段階で

規模や条件によって異なるので、自分のサロンで届出が必要かどうか必ず事前に消防署に相談しましょう。
ビル等のテナントを借りて修繕・改装などする場合は、工事着工の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」の提出が必要になります。必要書類は下記の通り。
・防火対象物概要表
・案内図
・平面図
・詳細図
・立面図
・断面図
・展開図
・室内仕上表及び建具表など
なお防火安全技術者の事前工事内容確認で手間を省略することができることもあります。改築しないで使用する場合は、使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」が必要になります。収容人員が30人以上の場合は、防火管理者も必要になります。

税務署・市町村・都道府県税事務所への届出

税務署に提出するもの
・個人事業の開廃業等届出書(開業した日から1か月以内)
・所得税の青色申告承認申請書(承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)
・青色事業専従者給与に関する届出書(上記と同じ)
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書(随時)サロンの住所地で所得税を納める場合
・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書(確定申告期限まで)
都道府県事務所
 事業開始(廃止)等申告書(東京都の場合開業から15日以内)都道府県によって申告書の名称や期限が違いますので、所轄の都道府県税事務所に確認してください。
市町村
 償却資産申告書(毎年1月1日現在における資産の状況を、1月31日までに当該資産が所在する市町村へ)

法人化する場合や従業員を雇う場合に必要な書類

個人経営でも美容スタッフを雇用する場合や、会社を設立して法人化する場合には、家族だけの個人経営では不要だった届出や手続きが必要になります。
・税務署への届出や申請書
・雇用保険や労働保険の手続き
・社会保険の手続き
・会社を法人化するための手続き
・法人としての税務署への届け出
従業員を雇用する場合は、従業員名簿の作成提出や雇用保険・労働保険の手続き、任意加入の厚生年金や健康保険、税務署への届出などいろいろあります。また個人でも規模が大きくなると、基準期間や特定期間の課税売上高が1000万円をこえることもあります。その場合は別途「消費税課税事業者届出書(基準期間用と特定期間用は別々)を速やかに提出することとなります。
法人化する場合は、司法書士・行政書士・税理士など専門家に任せた方がスムースな処理ができ、経営者が東奔西走する必要がないので、事業の準備に専念できるでしょう。それぞれの仕業の役割や得意・不得意分野がありますので、各仕業に連携可能な人や法人にお願いするのがおすすめです。また法人化すると社会保険は強制適用になります。

税務署に提出が必要な書類

個人でサロンを経営しスタッフを雇用する場合は、通常の届け出に加えて下記の手続きが必要になる場合もあります。
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(開業後1か月以内):開業届提出の時給与等の支払い状況を記載していれば提出不要です。
・源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書(随時):給与を受け取るスタッフが常時10人未満で、年2回払いの特例を受けたいときに提出します。

雇用保険・健康保険・厚生年金など

労働保険「労災保険・雇用保険」
・保険関係成立書(10日以内)所轄の労働基準監督署
・概算保険料申告書(50日以内)所轄の労働基準監督署・都道府県労働局・銀行や信用金庫でも可
・雇用保険適用事業所設置届(10日以内)ハローワーク
・雇用保険被保険者資格取得届(資格取得した日の翌月10日まで)ハローワーク
手続きを怠ると遡って徴収され、追徴金も支払うはめになるので気を付けましょう。
健康保険・厚生年金保険
個人事業主は加入することはできませんが、従業員が希望する場合は任意加入可能です。法人設立した事業所は強制加入です。(雇用関係成立後5日以内)事業所を管轄する年金事務所)従業員が被保険者の対象かどうかは日本年金機構のホームページで確認してください。
参考URL(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html)

法人設立時に必要な書類と届出

・定款を作成し、公証役場で公証人の認証を受ておきます(後の手続きに必要)
・法務局へ商業・法人登記(会社・法人)法務局のホームページをご確認ください
参考URL(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html)
設立後税務署に届出が必要なもの
・法人設立届出書(2か月以内)添付書類:①定款・寄付行為・規則又は規約の写し②社員名簿、出資者名簿の写し③設立趣意書④設立時の貸借対照⑤合併契約書。分割計画書の写し(合併等により設立の場合)
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止等の届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・青色申告の承認申請書(設立後3か月を経過した日または事業年度の終了の日のいずれか早い方)
消費税項目に関して詳しくは国税庁ホームページで確認してください。また添付書類の作成等専門の知識が必要となることがあります。
・法人設立届出書(市区町村、都道府県)各機関によって呼称などが違いますので該当する住所地の各機関で確認が必要です。
・労働基準監督署・ハローワーク・日本年金機構に届ける書類は上記項目で述べたものと同一です。


経営者としての責任と自覚を持ちましょう


美容サロンを開業したら、個人経営でも会社経営でも従業員を雇用する場合は、従業員の生活の保障なや万が一のけがの保障など雇用責任を果たす必要があります。必要な手続きを怠らず健全で明るいサロンを運営しましょう。手続きには就業規則(10人以上、従業員が閲覧可能であること)や賃金規定などの提出を求められることもあります。従業員を雇う際は雇用契約書の作成をし双方が保管しなければなりません。
社会保険に加入できない場合や追加で保証する場合は任意労災などもありますので、いざという時に困らないようにしておくことをおすすめします。地域の商工会議所などに加入すると様々な情報が手に入り、労働保険事務組合などを利用することもできるので、上手に活用しましょう。
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