美容サロン開業に役立つ補助金とは？種類と申請方法を紹介します

2022/01/31

美容サロン開業のために資金調達するには、融資以外に補助金を受給する方法があります。補助金は主に中小企業を支援するもので、経済産業省や自治体の管轄です。受給には審査があり、受け取ってからも検査が必要ですが、美容サロン開業時のIT機器導入や新製品開発に活用できます。補助金は申請しなければ受給できないため、期限内に申し込みましょう。

・美容サロン開業に使える補助金は申請しないと受け取れない！
・美容サロン開業時に受け取れる補助金とは何か？
　・補助金と助成金の違い
　・補助金は経済産業省や自治体が審査する
　・補助金には所得税か法人税がかかる
・美容サロンの開業に使える補助金の種類をチェック！
　・ものづくり補助金で美容サロンの生産性向上
　・開業時に助かる小規模事業者持続化補助金
　・IT導入補助金はお客様にもメリットがある！
・美容サロン開業を思い立ったら迷わず補助金を申請しよう

美容サロン開業に使える補助金は申請しないと受け取れない！

美容サロン開業時に高いハードルとなるのが資金の多さです。ほとんどの場合は、家族や知人からお金を借りたり、銀行からの融資を受けたりすることになるでしょう。美容サロンの開業資金として活用できるもう一つの方法は、国や自治体から補助金を受給することです。
ただし、補助金は美容サロンを開業するだけで受け取れるわけではありません。書類を提出して審査を受け、受給決定後も定期的に検査を受けるなどの条件があります。美容サロンの開業に使える補助金には何があり、どうやって申請すればよいか、順を追って解説します。

美容サロン開業時に受け取れる補助金とは何か？

補助金とは、国の政策に合致する活動を行う民間事業者に対し、サポートを目的に給付される返済不要のお金です。美容サロン開業時に申請すれば無条件で支払われるわけではなく、IT化や雇用の改善など、国の政策に沿う事業計画を立てなければいけません。
また、美容サロンの開業・経営に必要なお金を全額もらえるわけではありませんし、補助金ごとに用途も決まっています。IT導入補助金の場合はIT機器を美容サロンに導入することが支給の条件で、450万円が支給金額の上限です。
注意が必要なのは、補助金は美容サロンが事業を行った後に後払いされるため、開業資金には充てられないことです。機器の導入にはローンなどを利用し、補助金で返済することになります。
なお、補助金の募集が行われるのは例年2月から6月の間ですので、それ以外の時期に美容サロンを開業する場合は、すぐには補助金をもらえません。時期をずらして開業するか、補助金以外にも美容サロンの運営資金となるお金を用意しておきましょう。補助金の受給には審査が必要で、申請を行えるのは約1か月間です。開業する美容サロンが補助金を受給できるかどうか、前年度の支給要件や申請可能期間をあらかじめ調べておきましょう。

補助金と助成金の違い

補助金に似た制度に助成金があります。違いを一言で表せば、助成金は要件さえ満たせば支給されるのに対し、補助金は定員が決まっているため審査が厳格です。たとえば、美容サロンでIT導入補助金を申請する場合は、なぜIT機器が必要なのか説明しなければなりません。
補助金は申請時の書類提出に加え、期間終了後の報告も必要です。開業したばかりの美容サロンにとって書類作成は負担となりますが、焦らずに行えば難しくはないでしょう。また、会計検査院に検査される可能性もあるため、正当な目的で補助金を使わなければなりません。

補助金は経済産業省や自治体が審査する

補助金を所管するのは主に経済産業省ですが、地方自治体が実施するものもあります。まずは美容サロンが受給できる経済産業省の補助金について調べ、開業する自治体独自の補助金がないか調べるとよいでしょう。
後述する経済産業省の3補助金は「生産性革命推進事業」の一環として通年で公募されています。中小企業が対象のため、個人経営の美容サロンはほとんどが申請可能です。地方自治体が実施する補助金の代表例は、空き店舗で開業すれば賃料などの軽減を受けられるものです。中小企業庁のWebサイト「ミラサポplus」で検索できますので、美容サロンを開業予定の自治体に補助金があるか確認してください。

補助金には所得税か法人税がかかる

補助金・助成金は種類によってかかる税金が異なりますが、多くは所得税または法人税です。また、消費税は不課税であることがほとんどです。美容サロンを運営するのが個人であれば所得税、法人ならば法人税が、支給された補助金に対して課せられます。
美容サロンを個人事業として開業した場合は、ほかの所得と同様に確定申告することになります。固定資産として購入した機器を経費にできますが、美容サロンの業務に使用する機器は数年に分けて減価償却するため、補助金を経費で完全に相殺することはできません。

美容サロンの開業に使える補助金の種類をチェック！

補助金の種類や申請方法は毎年2月頃に公表されますが、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の3種類は通年募集されています。いずれも美容サロンが申請可能ですから、中小機構のWebサイトを確認して開業に役立ててください。各補助金の詳細に触れる前に、おおまかな申請方法を紹介します。
ものづくり補助金の場合は、申請のために事業計画書の作成が必要です。具体的には、10枚程度の書類に事業計画や補助金の必要性を記載し、可能ならば写真やグラフも添付します。前述のように、補助金は申請後に書類選考が行われます。申請書の項目は正しい書式ですべて記入してください。国の経済を担う美容サロンが金銭的な制約を抱えており、補助金の受給によって発展できるという具体的ストーリーも必要です。
なお、補助金の支給が決定しても支払いまでに最長1年程度かかることがあります。美容サロンの開業に最低限必要な資金は別途用意しておき、設備やサービスを拡充するために補助金を使うのが現実的です。美容サロンの経営者・スタッフだけで補助金の申請書を作成できない場合は、中小企業団体中央会や中小企業診断士への相談を検討してください。

ものづくり補助金で美容サロンの生産性向上

ものづくり補助金は、生産性向上につながる事業に対して支給されます。農園への環境制御技術導入や、飲食店での新商品開発が補助金支給の代表例です。美容サロンの場合は、店舗独自のシャンプー開発や、画期的な施術方法に対して補助金が支給される可能性があります。
補助金額は100万円から1,000万円と高額ですが、採択率は30%から40%程度ですので、美容サロンが申請する場合は独創性が求められます。また、開業済みの事業者に対して支給されるため、これから美容サロンを出店する際は事前に用意した開業資金の足しにすることが考えられます。

開業時に助かる小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、常勤の従業員が5名以下の事業者が申請できます。開業直後でスタッフ数が少ない美容サロンの経営に役立つでしょう。一般型は50万円、新型コロナ対策となる事業が対象の低感染リスク型は100万円を上限に支給されます。
機械購入の経費や広報費、不動産の賃料など、販売促進と生産性向上を目的とする幅広い費用に対して支給される補助金です。美容サロンの開業にかかる金銭的負担を軽減できますが、他の補助金を受給済みの事業を対象として再度申請することはできません。

IT導入補助金はお客様にもメリットがある！

IT導入補助金は文字通り、美容サロンへのIT機器導入が対象です。美容サロンならばPOSレジやキャッシュレス決済システムなど、店舗とお客様の両方にメリットがある機器の導入が考えられます。ただし、経済産業省が指定するIT導入支援事業者からの購入が必要です。
IT導入補助金にはA類型からD類型までの4種類があり、C・D類型は低感染リスク型ビジネス枠です。開業直後でも申請しやすい通常枠のA類型は補助金額が30万円から150万円未満ですが、150万円から450万円と高額のB類型は、従業員の賃上げ目標の提示が必須です。

美容サロン開業を思い立ったら迷わず補助金を申請しよう

美容サロンの開業後に申請できる補助金3種類を中心に紹介しました。いずれの補助金も申請すれば必ず採択されるものではなく、書類作成も必要です。ですが、開業直後で資金的な余裕を必要とする美容サロンにとっては、心強い味方となります。
どうせ採択されないだろうと思わず、迷わず補助金申請を行いましょう。採択されれば開業した美容サロンの事業が経済に貢献できる証明となりますし、不採択でも改善点を考えるきっかけになります。何よりも、美容サロンを飛躍させるチャンスをつかむことが大切です。

美容室の顧客管理・経営・販促に関するご相談はサロンPOSシステムのSCATへ
お問い合わせはこちら